筑波大学の社会貢献・地域連携に関する情報をご提供します

電子工作（ラジオ工作や静電気センサーの製作）、液晶製作、リン光ゲルの作成、遠隔伝送実験、静電気の実験など化学と物理の基礎実験およびデモンストレーション実験を通し、茨城県内の小中高生への理科系啓発活動を行う。インターネットによる配信や、液晶セットの配布などを行い、工夫しながら理科教育啓発活動を行う。

菅平高原実験所（以下、実験所）ボランティアスタッフであるナチュラリストは、約10年前より実験所のフィールドを使った自然観察会を企画・運営し毎回好評を得ているほか、実験所の関連する様々な社会貢献活動をサポートしている。また、彼らはこれまでに培った知識と経験を活かし、居住地周辺の団体や公共施設と連携して地域での観察会を行うなど、自らも積極的な活動を展開している。本事業ではナチュラリストを支援し、観察会の充実や人材育成を図ることで、実験所を核とした広範囲における自然科学の振興を目指す。

つくば市は「つくばSDGs未来都市先導プロジェクト」の実現に向けて、「つくば市SDGs未来都市計画」を策定した。そこでは大学と連携し、自主的に地域課題に取り組む意欲のある市民に対して、SDGsが掲げる目標やターゲットに関する授業や地域が抱える課題の現地視察などを行う講座を提供することで、持続可能な地域を構築するためのリーダーとしての役割を担う人材の育成を進める。本プロジェクトは、地域でのSDGsの普及や市民主導による持続可能なまちづくりを先導する役割などを担う市民をつくば市と協働で育成するものである。

つくば市を中心とする茨城県に居住する外国籍住民、おもに青少年や児童に対する職業教育（以下、「職育」）支援を実施する。彼（女）らに対するキャリアアッププログラムの提供が、本プロジェクトの中心的な活動内容である。これを進めるにあたっては、令和3年度までに構築した大学、自治体、大使館・領事館、公立高校・中学校、外国人学校、NPO、教会、民間企業、支援対象者との協力体制をさらに強化する。コロナ禍を念頭に、オンライン対応の「職業レディネス（準備）テスト」や体験型職育ツール等を開発、実施し、その効果を検証する。

留学生の増加が地域行政の負担を増大させ、大学の支援の限界から問題を抱える留学生が少なからず存在する現状がある。そこで、留学生とその家族（パートナーや子ども）を対象にしたサッカー交流イベントを開催し、参加した留学生間でのネットワークを作り、留学生とその家族が抱える問題を見える化する。そこに行政、学校、ボランティアなどの支援者をつなげ、より大きなネットワークを構築することで留学生の抱える問題を解決する道筋を作る。

新型コロナウイルスの影響を受けた子どもたちにとって、身体感覚や美的創造力を育み、身体のみならず「こころ」の成長にも大きく関与する美術や音楽は、決して「不要不急」のものではない。また未来を担う子どもたちへのアートを通じた教育はサスティナブルなものであり、SDGs（持続可能な開発目標）のいくつかの目標（特に4、10、12）の達成に寄与できるものである。本課題は、子どもたちの「表現」と「鑑賞」に関わるプログラムによる「こころの支援」と、アートを通じた「地域活性化」と全ての参加者に対する「人材育成」である。

本プロジェクトは、本校の長年にわたる農業教育の活動実績をもとに、坂戸市内外の小中学校や幼稚園などに対して、農業や食に関する様々な体験活動の支援を行うものである。また、本校農場をフィールドとした栽培飼育体験学習や、食や環境に関する学習機会の提供も行う。さらに食育支援事業として、小中学校の意向に合わせ栽培した野菜を、給食食材として提供する活動も行う。活動や学習にあたっては、コロナ禍での対応施策を順守しつつ、本校高校生との協働学習機会を積極的に導入し、より効果的で有効な機会の創出に努める。

つくば市や近隣の市町村において、急増する外国人児童生徒に関わる課題に対応するべく、筑波大学、つくば市教育委員会、県教育委員会、市内の小中学校、市民ボランティア団体、つくば市国際交流協会と連携し、問題解決のための支援体制を構築する。具体的には、児童生徒の日本語学習の支援、支援に携わる組織・団体のネットワークづくり、また放課後支援の実施やプレスクールの設置など、より充実した支援体制に向けて、各ステークホルダーが有している課題を共有した上で、具体的解決に向けた取り組みを行う。

日本各地で地域コミュニティの衰退とその振興策が模索されている。つくば市においても周辺地域の衰退と活性化が課題となっており、住民からは「魅力の発見・発信」「イベント」「賑わい」「交流拠点」「まち歩き・マップ」の実現が望まれていた。私達はロゲイニングの実施を通して地域活性化策を提案し、周辺市街地の活性化に貢献する。更に、つくば市内で培ったノウハウを元に日本各地で同様のニーズを有する地域でも実施できるよう、自立的・安定的な運営に向けた支援策を構築する。

地域の歴史や文化を語る上で重要な文化財の中には、現在の学術的成果に照らしてみたとき、適切な価値評価を欠いているものが少なくない。また、それゆえに地域の中に埋もれ、学校教育や生涯学習の場で十分に活用されていないケースが多い。本プロジェクトでは、土浦市教育委員会並びに上高津貝塚ふるさと歴史の広場（考古資料館）と連携しながら、土浦市に所在する重要遺跡の調査を実施し、その成果を市民に直接還元する活動をつうじて、パブリック・アーケオロジー（公共のための考古学）を実践する。

茨城県つくば市を拠点とし、地域に住む外国人が子育ての場としての保育の現場（以下、保育園）にて感じていることばの壁と文化の壁を取り除く上で有効な資源の開発を目指す。2021年度のプロジェクト実施内容を踏襲し、外国人保護者が日本の保育園文化やそこで必要とされる日本語について学ぶ掲示型資料・ビデオガイドの開発を行う。また開発過程において、筑波大学の学生が関係アクター（つくば市役所、つくば市国際交流課等）および外国人保護者と継続して連携し協働することで、社会と繋がり自己変容と成長を体験することが目指される。

現在、少子化や普通校への転入などにより聾学校に在籍する生徒数は年々減少してきている。各地の聾学校では生徒集団の規模も縮小し、教育活動の活性化に苦慮している現状がある。また近年少しずつ聴覚障害に対する社会の理解も進んできてはいるが、聾学校に対する一般的な認知度は低いままとなっている。こうした点に着目し、聾学校が地域の特色を織り交ぜながら、全国に向けてその存在をアピールできるようにするためのオリジナル動画制作を支援する出張授業を行いたいと考えた。

つくば市の来歴を語る貴重な文化遺産である平沢官衙遺跡を持続的に保護していく上では、将来世代に向けて遺跡の情報を共有・蓄積していくことが求められる。本プロジェクトでは、市民が平沢官衙遺跡の写真を撮影するワークショップを開催する。その後、市民から集めた写真を解析して３Dモデルを作成し、データ共有のプラットフォームを構築する。また、市民の遺跡への想いも併せて蓄積し、遺跡と地域の結びつきを継承する。遺跡の日常的な利用の延長線上に保護を位置付けることで、地域における持続的な遺跡の保護・継承を実現する。

筑波大学内「ミューズガーデン」において、専門的知識を持った学生を中心に理論に基づく整備を行い、庭づくりの実践および学び合いの場としての質を向上させる。加えて、近年都市化が進むつくばにおいて、センター街周縁部に存在する伝統的な農工芸や文化を継承・発信する場としての活用を図る。学外団体と協働して笹葺体験学習やほうき作り等、実践的な学びの機会を幅広い学生に向けて提供することで、市内の伝統的な農工芸・文化の振興に貢献する。

文京区周辺の小中学生を対象に、2013年4月より開校している「文京ラグビースクール」（通称：BRS）の活動を、本学ラグビー部、附属高校ラグビー部およびそのOB会により支援する。東京都内、特に山手線内はグラウンド確保が難しく、2010 年までラグビースクールは存在しなかった。文京区内に広大な敷地を有する附属学校のグラウンド、および日本選手権準優勝の実績を誇る本学ラグビー部の人材を有効に活用することにより、この地区におけるラグビーの普及に貢献することを目的とする。

みんなの使いやすさラボ（以下、みんラボ）は、 地域在住の高齢者約250名が社会貢献としてボランティア会員に登録し、学内研究グループや一般企業と共に「モノの使いやすさを考える」活動を継続的に行っているリサーチユニットである。みんラボの活動を一般社会へ広く発信・フィードバックしていくために、高齢者会員のボランティア編集委員を中心に、広報誌を継続的に作成・発行している。今後も広報誌の作成を通して、地域在住の人々と共に「モノの使いやすさ」を考える協働の場を発展させていく所存である。

下妻市のまちづくり団体「しもつま・まちづくり公社」は、下妻市の観光の中心にありながら、老朽化などの理由から閉園した「砂沼サンビーチ」を再び観光拠点とすべく、住民主導で構想から事業化まで一連の公共施設整備を試みている。ここに自身の所属する研究室がアドバイザーとして参加し、体育系と連携を図りながら、専門的リソースを持って、市民の意見を反映できる計画支援を行っている。模型作成及びワークショップの企画を通じ、整備案の進捗を市民に可視化できる状態にすることで、より市民の意見を反映した施設づくりを目指す。

本プロジェクトは、環境に対する正しい知識と技能を身につけ、地域社会において環境教育や環境保全の指導者となる市民を育成する事業である「つくば市環境マイスター育成事業」の発展形として行われる。環境マイスター育成事業を具体的な社会貢献へと大きく前進させるために、環境マイスター自身がつくば市の環境保全政策である「生物多様性つくば戦略」の作成に貢献することを目的とする。具体的には、環境マイスター自身による生物多様性つくば戦略に必要な資料及びデータ収集、市民への普及活動を行う。

「いもりの里」事業では、典型的なある荒廃した谷津田・里山（取手市）を舞台に、地域住民と行政、学術サイドが協働して農村・都市一体型の維持管理ネットワークの構築に成功し、イモリ（絶滅が心配される水生動物）も棲める上質の自然環境を復元しながら、生命環境教育・農業体験・地域産業振興活動などの総合プログラムを実践している。本事業では、「いもりの里」をモデル拠点として発展的に活用・維持しながら、周辺地域への拡充計画策定や周辺小学校での科学体験学習を支援する。

つくば市の自然を象徴する鳥として、市の鳥に指定されているフクロウは、大径木の樹洞等で営巣する習性を持ち、毎年同じ場所で繁殖することが知られている。しかし、森林の消失や孤立化の進行に伴い、近年その生息環境は全国的に減少している。本プロジェクトでは、筑波大学内とその周辺に巣箱を設置することで、新たな営巣場所を創出し、そこでの繁殖状況をモニタリングする。さらに、つくば市と連携し、モニタリング結果をHPや広報誌等を通じて定期的に発信することで、地域住民の自然環境や生物多様性の保全意識の向上を図る。

新生児の出生に関わる全ての職種において、新生児蘇生法教育の習得は非常に重要である。従来の新生児蘇生法講習会は医療機関の専門職を対象としており、自宅など医療機関以外で出生した新生児に関わる救急隊が実践で運用するには様々な課題があった。令和2年より救急隊対象の病院前新生児蘇生法（プレホスピタルコース）が新たに設立されることになり、本コースを県内外の救急隊に普及させていくことを目的とする。また、分娩対応講習会を同時開催することで、病院前周産期救急全体のレベルが向上することを目指すものである。

日本の学校教育において世界であまり類のない問題とされている不登校の問題に対して、私達は、＜安全基地＞における「ココロの支援」と「カラダの支援」を提供しつつ、＜秘密基地＞において、ココカラ地域につながる「自己実現支援」の3本柱による取り組みを行いたいと考えている。そこから我々の取り組みを「ココ・カラ基地」プロジェクトと名付けた。私達のプロジェクトを通して、不登校児が、最終的に地域に受け入れられながら自分らしさを発揮できる人材を地域に輩出することをめざしている。

妊娠中・子育て中の母親や父親、子どもたちを対象に、やさしい日本語を共通言語としたZoomミーティング、対面交流「にほんご　で　おしゃべり！」を開催している。つくば市での子育て支援経験者、筑波大学の学生・留学生、助産師、ボランティア日本語教師、レクリエーションインストラクター、子育て経験者などがプロジェクトの運営に携わっている。活動は月2回1時間程度で、親同士の交流、子育て悩み相談、参加者のニーズに応じた親子で楽しめるレクリエーション、母国の文化共有を行っている。

東日本大震災により地震、津波、原発事故からの甚大な被害を受けた福島県浜通り地区から出発した本活動は、2021年で開始から10年を迎えた。その間、相馬市役所をはじめ地元行政機関、高体連、中体連、そして近年ではいわき市に拠点を置く医療機関、教育機関などとの連携を広げながら県内全域へと規模を拡大し、協力者も全国から集められるレベルに成長を遂げた。剣道メディア、地元メディアを通じての報道もあり、参加者についても県全域から年々より多くの地元中高生やその指導者の出席を得ており継続的な活動の基盤は既に固まっている。

放射線災害には、災害発生時の「あらゆる被ばく・汚染を伴う傷病者」に対する緊急被ばく医療から、復興期の継続的な放射線に対する健康管理まで、各災害時相に対応する人材が必要となる。本プログラムは、放射線災害の全時相において専門の知識と技術をもって広く活躍できるスタッフ、専門知識を持たない者に対して、トレーナーとして指導的立場で活躍できるスタッフの養成を目的とする。本プログラムでは、講義だけでなく、演習や実習にもeラーニング等のオンラインを用いた教育システムを取り入れ、社会人が学習しやすい環境を整える。

視覚障害乳幼児の発達を促すためには早期からの専門的な関わりが欠かせない。乳幼児とその保護者への相談・支援は各地域の視覚特別支援学校等が担っているが、視覚障害者の数、学校数が非常に少ない。そのため同じ悩みをもつ保護者同士が出会う機会が少なく、また学校が居住区から遠方にあるために相談に出向くこと自体が困難な場合が多々あり、コロナ禍の中でより厳しい状況が生じている。そこで、本校では視覚障害乳幼児をもつ保護者を対象に、対面とオンラインのハイブリッド形式で教育相談を行うとともに、交流の場を設定していく。