筑波大学の社会貢献・地域連携に関する情報をご提供します

近年、子どもの理科離れが深刻化してる。ここ十数年、主として小・中・高校に赴いて出前実験講座を行って来たが、「実験の準備時間が足りない」、「器具・材料の予算がほとんどない」、「実験しても結果が教科書と異なる」との声を多々伺ってきた。特に小学校の多くの先生方が、このような問題に直面し、理科の実験に不安を抱いている。本課題では、「児童・生徒体験型」の実験・工作の演示・指導を行うことで、児童・生徒に理科の面白さを伝え、また理科の授業に自身を持てない先生方に実験のポイントを分かり易く説明することで不安を解消したいと考える。　★社会貢献プロジェクト発事業

筑波大学が現在開発中の超小型人工衛星ITF-2（2016年度にISS「きぼう」から放出予定）を題材に，座学では得難い総合理工学分野の体験実習型教育を行い，中高生に対する科学振興を行う．可能な限り多くの市内の中高生が興味を持てるよう遠隔参加も可能とする．地域・社会貢献を通して科学の街つくばの拠点である本学の魅力を伝えると同時に，本学学生のサイエンスコミュニケーション能力の涵養も視野に入れる．

筑波大学サイエンスコミュニケーショングループSCOUT（スカウト） は平成22年度社会貢献プロジェクトに採択されてから活動を開始し、つくば市内児童館での科学実験をはじめ、筑波大学で行われている研究の発信などをホームページで行うなど精力的に活動してきた。震災後は北茨城市等の被災地においても、筑波大学の学生による科学実験を数多く行ってきた。多くの参加者に好評を博しており、今後も継続して活動を行いたい。

茨城県内の県立高校４校から参加する８チーム約60名の高校生を対象として，自ら発見した地域の課題を数理モデルで表現することにより，問題を明確化し，解決策の提案とその考察を行う．具体的には，①大学教員が各高校で出張講義，②高校生が地域の問題を提案，③８月に大学でモデル化合宿を実施，④ＴＡのサポートで高校生がデータ収集やモデルを改良，⑤紫峰祭において「高大連携シンポジウム」として成果を発表する．

化学合成実験、電子工作、液晶、静電気の実験など物理基礎実験およびデモンストレーション実験を通し、小中高生への理科系啓蒙活動を行う。また国際ワークショップ(IWP, International workshop on science and patents)において高校生の部（英語口頭発表）を設け、研究発表を英語で行い優秀者を表彰する（ヨーロッパよりのゲスト含）。これにより国際理科教育を実践する。

世界中の人たちと一緒に植物の大切さを考える日として提唱されている「国際植物の日」にちなみ、本学生命環境系で行われている最先端の植物研究に関する展示と講演、国立科学博物館筑波実験植物園や水戸植物公園の協力による植物に関する特別展、つくば市内の企業などの協力によるチョコレートに関する展示などを通して、市民の植物に関する理解を深めるとともに、植物に親しんでいただき、自然科学と環境問題の啓蒙活動により社会貢献を目指す。

つくば市の施設一体型小中一貫校において、学生が「つくばスタイル科」等の授業に補助者として入り、児童生徒とともに学ぶ協調学習の実践を構想する。小中一貫校の特性である異年齢集団による活動に加え、大学生が入ることによって児童生徒の学びが深まり、つくば市の教育における新たな展開が期待される。また学生にとっても、教員養成だけでなく児童生徒との活動による子ども理解およびつくば市住民としての意識形成につながる。

近年、生物多様性保全が強く求められているが、その理解に向けた社会の教育機会はほとんどない。菅平高原実験センターは、生物多様性科学を教育研究の柱と掲げ社会教育を実践し、観察会、養成講座、通信発行等の成果を上げてきた。本課題では、地域住民対象の自然観察会をより高度化・充実化する。具体的には、申込人数が定員オーバーの解消、観察道の整備・拡充、案内板設置、充実した資料作成を行う。その試みは、本学のダイバーシティー推進の理念に合致し、健常者や一定の科学知識を有した人々でなければ参加困難だった従来の自然観察会と一線を画し、より多様な人々に生物多様性を直接触れて学ぶ機会を提供する。それらは、大学の学群・大学院教育にも活用できる利点がある。

本課題は、大学・研究機関の研究者と社会の交流による学術振興を目的として、研究を志す大学院生・学群生及び大学・研究機関の研究者と共に、つくばの学術研究の成果を社会へ発信する。学生・研究者と地域社会の一般社会人とが活発に学術交流を行える環境づくりを行い、学術交流により地域社会の研究に対する理解促進と、学生・研究者のプレゼンテーション能力及び学際性の向上を目指す。

いじめ、暴力、虐待に関する問題が増加している中、児童生徒の感情制御は極めて重要な課題である。感情制御への関心が強まりつつあるが、感情教育の実践については全国的に新棟していない。平成27年度に統合新設される名古屋市内の公立小学校・中学校では、感情教育に対する積極的な教育実践を試みようとしている。そこで、筑波大学の遠藤により怒りの制御に関する心理学的アプローチと、附属学校の山本の感情表現に関する国語教育からの実践的アプローチを融合させ、上記学校への感情教育授業、並びに上記学校の地域の保護者等に感情制御に関する講座を実施することとした。この地域への社会貢献を行うと共に、具体的な感情教育プログラムの効果を検討したい。

近年、知的障害をもつ子どもが、保護者のタブレットＰＣを借りて、動画を見たり、知育アプリケーションソフトを使ったりしている話をよく聞く。しかし、自由に使うのみで、学習支援や生活支援に結び付いていない現状がある。これらの課題解決のために、知的障害をもつ子どもと、その保護者障害者福祉施設職員、公立の特別支援学校教員、小中学校の特別支援学級教員を対象に、タブレットＰＣを用いた学習支援や生活支援を目的とした研修会の開催を考えた。

つくば市に居住する外国籍住民、おもに青少年や児童に対する職業教育（以下、「職育」）支援を実施する。彼（女）らに対する日本語教育やキャリアアッププログラムの提供が、本プロジェクトの中心的な活動内容である。これを進めるにあたっては、平成26年度までに構築した大学、自治体、公立高校・中学校、大使館、NPO、企業、支援対象者との協力体制をさらに強化する。平成27年度は、26年度後半に試験的に実施した「職業レディネス（準備）テスト」を本格化させる。このテストは、受講者の職業意識・適性の理解を向上させるために用いる実践的なアセスメントツールである。26年度予算により外国人児童の母国語にも翻訳したことにより、潜在的な利用者の数を飛躍的に増やすことができた。本事業では、上の試みを従来取り組んできた体験型教育を補うものとして位置づけ、「職育」活動のいっそうの充実と体系化を進めていく。

海外在住邦人の増加に伴い、在外邦人の子育てや教育へのサポートが必要となってきている。特に子育てに漠然とした不安や困り感を持つ親、特別な支援が必要な子どもへの教育的・発達的支援、またその保護者への支援は急務となっている。そこで附属大塚特別支援学校支援部、超早期プロジェクトで培ってきた教育実践、地域支援実践、子育て支援実践やその研究成果を海外の日本人社会へ還元発信していくことを目的とし、フランスパリ地域における子育て教育環境の充実を図る。

環境問題が国際的な重要課題とされる昨今，次世代を対象とした環境教育の必要性は極めて高い。しかし，現代の子供たちが環境について体験的に学ぶ機会は乏しい。また，筑波大学は緑豊かなキャンパスを有し，自然豊かなので子どもへの自然教育の場として適している。本課題では，生物学を専攻する学生が，児童や学生に向けた自然体験教室を開催し，地域の環境について楽しく学ぶ場を提供する。

「いもりの里」事業では、関東平野に典型的なある荒廃した谷津田・里山（取手市の耕作放棄地）を舞台に、地域住民と行政、学術ｻｲﾄﾞが協働して農村・都市一体型の維持管理ﾈｯﾄﾜｰｸの構築に成功し、イモリ（絶滅が心配される水生動物）も棲める上質の自然環境を復元しながら、生命環境教育・農業体験・地域産業振興活動などの総合プログラムを実践している。本事業では、この「いもりの里」（地域の宝／ｻﾝｸﾁｭｱﾘ）をモデル拠点として発展的に活用・維持ながら、周辺地域への拡充計画策定や周辺小学校での科学体験学習を支援する。

本課題では農林業生産活動の多面的機能を利用して、これを用いたリワークプロジェクトを推進して社会復帰への道を作ると共に、特別支援学校生の社会進出を助ける。また、機関連携を進めて筑波大学の魅力を地域に発信することで地域における筑波大学の存在意義を明確に打ち出し、新たな社会連携の道の確立を目指す。

日本を代表する食文化であるそばを核に、日本人（児童から大人まで）に正しいそばの知識と作法を習得させ、外国人には日本の魅力とマナーの理解を図ることをもって、日本の潜在的サポーターを育成し、国際理解を進める。また、そばにかかわる様々な人との交流から現代のそばの課題を浮き彫りにし、今後のそば振興に向けた検討を進め、地域振興を図る。

本課題は、小学校の図画工作および中学・高校の美術教育の柱である「制作」と「鑑賞」に関わる３つのプログラムにより、つくば市および近隣市町村に在住在学する子どもたちへの美術を通した「情操教育」の支援を目的としている。同時に指導にあたる本学学生の、専門領域の教育者としての人材育成も目的とする。また「科学のまち」と言われるつくば市において、「科学の眼」とともに「アートの眼」そして人間教育の一つとしての「創造する心」を育む有意義な機会となることを目指している。加えて、外国人や障害のある児童生徒も積極的に受け入れたいと考えている。

みんラボ（みんなの使いやすさラボ）は，地域在住の高齢者二百名余りが社会貢献として登録し，学内研究グループと共同して，一般企業他からの「使いやすさ検証活動」や使いやすさ研究を実施している．こうした活動をより広く社会に伝えていくための広報誌作りを，高齢者グループと共に実施し，より広い地域在住高齢者への広報とその学生との共同活動の場としていきたい．

本プロジェクトは、近隣小中学校における食育活動の充実を目的として、本校の長年にわたる農業教育活動の実績を原資とした農業体験学習支援と、地産地消の観点から、給食食材として本校農場生産物の提供を行う取り組みである。このプロジェクトは、本校における教育活動の一環として、様々な授業や実習と関連付けて取り組むものであり、本校における先進的な総合学科教育拡充の一翼を担うものでもある。

大子町立さはら小学校において、総合的な学習の時間を利用し、小学生と大学生が共同で佐原地区に昔から続く文化と暮らしについてお年寄りから聞き取りを行い、発表会を行う。また、みんなで実際に昔の暮らしを体験する。全国で画一的な学校教育が行われる中で、少子高齢化が進む中山間地域において、体験型の郷土教育は自らの郷土への理解を深め、教科による「学力」では測れない「生きる力」を育むものと考えられる。

平成26年度に企画・準備を進めた第6回高校生アートライター大賞の作品募集、優秀作品の選考、表彰を27年度に行う（隔年開催）。同賞は高校生によるアートに関するエッセイのコンテストであり、言語活動を通した芸術教育の振興という観点から我が国の教育に貢献する。本学大学院生・学群生が学生選考委員として運営に参加し、本学発の芸術支援事業として、全国高等学校との連携を深める。

本プロジェクトでは，茨城県大洗町を舞台とするアニメ「Girls und Panzer（ガルパン）」を活かした持続的なまちづくりの仕組みを構築することを目的とする。具体的には，「ガルパン」に関わる主要なアクター（プロデューサー，アニメ制作会社，行政，商工会，地域住民，来街者）をつなぐネットワークを構築し，地域住民（ホスト）と来街者（ゲスト）によって共創される自立したまちづくりを提唱する。同時に東日本大震災後低迷している大洗町の地域振興をはかることを課題とする。

主につくば市や土浦市の保育所や小学校に休日を利用して訪問し、児童向けの楽曲を演奏して、児童たちや地域の人々に「生の音楽」を提供する。また、演奏の合間に楽器の紹介や指揮者体験、楽器体験を行い、児童たちの音楽・器楽への関心を深める。地元地域の児童たちとの交流の手段として音楽を用いることで、音楽が自動にとってより身近なものになるということも目的の一つとし、課題を実行する。

つくば市民を対象として，フランスやオランダなどでは一般的な，自転車を主な交通機関として用いる宿泊型ツーリングプログラムを提供する．自転車を旅の道具として利用するサイクルツアーについて学生・市民が一体となって学ぶことで，自転車を生涯の趣味とする自転車文化をつくば市から発信する．本ツアーには筑波大学体育会サイクリング部部員をツアーリーダーおよびサイクリング指導者として派遣する．本学学生のリーダーシップマインドとソーシャルスキルの向上も期待される．

神経系の著しい発達が期待される小・中学生期において，様々なスポーツや遊びを体験することは基本的な運動技能を習得するために非常に重要でありますが，ボランティア指導者の減少や練習場所の不足により，子どもたちは平日に練習をする機会が限られ，土日の練習のみとなっているのが現状です．そこで，地域の子どもたちに平日17時30分から1時間30分間，筑波大学野球場を拠点として練習機会を提供します．子どもの発育発達や障害予防を十分に考慮し，子どもの自主性や楽しく野球を続けていく能力養成を目指します．

文京区周辺の小中学生を対象に，2013年4月より開校している「文京ラグビースクール」（通称：BRS）の活動を，本学ラグビー部，附属高校ラグビー部およびそのOB会により支援する。東京都内，特に山手線内はグラウンド確保が難しく，2010年までラグビースクールは存在しなかった。文京区内に広大な敷地を有する附属学校のグラウンド，および日本選手権準優勝の実績を誇る本学ラグビー部の人材を有効に活用することにより，この地区におけるラグビーの普及に貢献することを目的とする。

子どもたちの体力は年々低下傾向を示している。また、体育授業を除く１週間の総運動時間が60分未満である児童の割合が増えており、体育授業の果たす役割は大きい。文部科学省は、学習した結果としてより体力の向上を図ることができるよう指導の在り方を改善するよう示しており、体力低下が課題である土浦市及びつくば市の小学校体育の授業改善を図る必要がある。併せて、教員志望の学生の教育実習以外での指導経験の場の確保も課題である。

本課題は、ボート競技を通じた、地域活性化への貢献を目的としている。ボート競技普及用に安全に活動できるよう考案された、ナックルフォアというボートを用い、本大学の学生や教員、土浦市民から参加者を募り、ボート大会を毎年開催している。大会だけでなく、河川敷でのボート競技の説明、土浦市の特産品の紹介、学内のサークルや地域伝統芸能の発表も開催しており、ボート競技を楽しむだけでなく、地域住民と学生の交流の場となっている。

四年後に国体開催を控え茨城県は競技力の向上、選手強化に取り組んでいるが、テニスに限っては指導者の不足が極めて深刻であることから、筑波大学のテニス指導メソッドを応用した研修会を競技者ならびに指導者に対し行なうと共に、研修拠点となる３箇所の対象地が将来的にテニスによって賑わいや潤いなど地域振興がもたらされるよう各自治体、茨城県テニス協会などと連携して取り組むものである。

筑波大学附属病院小児病棟で闘病中の小児患者が、「夢の花火」をテーマに描いた絵を、実際の花火にして打ち上げる。また今年度は、複数の学生サークルと協力して、「ゆめ花火」に関連したレクリエーションを実施し、打ち上げへの期待感を盛り上げて行く。小児がんなどの理由により長期闘病生活を送る患児に、一時でも病気の苦しさを忘れるような楽しさを味わってもらうとともに、多くのサポーターの存在を感じてもらい、夢と希望を持ってもらうことを目的とする。

昨年度は、視覚障害パラリンピアンの面接調査や視覚障害柔道選手のマッサージによるコンディショニングサポートを行い、それらの知見から視覚障害パラリンピアンの競技支援に向けた鍼灸マッサージのテキストを作成した。本年度は、作成したテキストを基に、サポートスタッフ養成のための講習会を開催するとともに、視覚障害スポーツ選手のコンディショニングサポート実践を行う。

本課題では、地域社会に暮らす人々を対象に、「宇宙」を通じて、科学振興ではなく、「やすらぎ」「きづき」「つながり」を提供する活動を行う。病院内で望遠鏡を用いた観望会を実施したり、星空を天井に投影したりすることで、参加者がリラックスできる時間を提供する。同時に星や宇宙の不思議や楽しさを体験し、それを共有することによって、患者、家族、医療従事者の間に、新たなコミュニケーションが生まれる空間を提供する。また、地域の子どもたちに対しては小中学校や児童養護施設などにおいて、宇宙を通して豊かさを育めるような「宇宙授業」の教材を芸術系と協力して開発・実践する。

本校近隣に居住の高齢者を対象として健康教室を開催する。高齢者の健康増進に対する関心が急速に高まっている中、地域高齢者の方が、長年住み慣れた地域社会において、安全で健康的な生活を送るために理学療法士の免許を有している本校教諭、理学療法を学んでいる生徒、高齢者ケア専門の理学療法士（本校卒業生）がリハビリテーションの理論や技術を提供することをもって社会貢献を図りたい。

本課題では、前年度実施した「高齢者運動支援リーダーによる健康づくりネットワークの醸成と普及体制の構築」を基に社会参加が乏しいと問題視されている男性高齢者の健康づくりを促進する新たなシステムの検討をおこなうこと、運動を通じた異世代間交流に向け児童へのスクエアステップ・エクササイズ（以下、SSE）をおこなうことを目的とする。これまでの実績に加え本課題の実施により、あらゆる年齢層の健康づくり・社会交流を通した地域の活性化が性を問わず期待される。

お母さんと赤ちゃんに接する機会のある茨城県内の保健医療従事者に対して，母乳育児支援に関する科学的根拠に基づいた最新の情報と臨床技能を伝え，協力し合うための勉強会を開催する。この勉強会は，一定水準以上の技術・知識・心構えを持つ専門家として国際的に認められている国際認定ラクテーション・コンサルタント（IBCLC）資格取得に必要な単位認定を担保する内容で実施する。

運動指導ボランティア活動の長期化に伴う健康教室のマンネリ化や負担増の改善を図るため、フォローアップ研修会を開催して活動目的の再構築、問題と解決ノウハウの共有、知識的・技術的支援の提供をおこなう。住民を対象とした講演会「私から始める、みんなで広げる健幸華齢」を開催し、地元住民全体とボランティアの意識と実践力を高め、住民主導の要介護化予防支援体系を確立する。

小・中・高等学校において、健康手帳を用いた運動器検診を行う。H26年度は本プロジェクトとして拡大した検診を行うことができた。その結果いくつかの問題点を抽出することができた。H27年度は引き続き検診の充実をはかるとともに、成長発育していく児童の運動器障害を守るためにトレーナーと連携を図り、予防のための教育、ストレッチ指導、生活指導を行う予定としている。

茨城県内全域の救急隊員を対象に、特に要望の高い小児救急、周産期救急の分野に関する教育を行う。具体的には新生児蘇生法、病院前分娩対応、小児救急に関して実技を含む講習会を開催することで周産期医療・小児救急のレベルの底上げを目指すとともに、病院前救急の最前線を担う救急隊と医療スタッフの連携を強化することを目的とする。

心肺蘇生のエビデンスは常に進歩しており、最新のエビデンスに基づいた蘇生法を習得するのは容易ではない。現実に、茨城県の心停止患者の蘇生率は未だに全国平均まで至っていない。本課題は、筑波大学を蘇生教育の拠点とし、最新の国際標準蘇生法であるACLS(二次救命処置)、BLS（一次救命処置）の理論､手技を医療関係者、救急業務関係者および一般市民に普及することである。最終目的は、茨城県の心肺停止・重症不整脈・虚血性心疾患・脳血管障害による死亡と後遺症発生を減少させ、救命率、社会復帰率において日本の先進地域とすることにある。

茨城県において栄養教諭が配置されている小中学校は未だ少ない。そこで本プロジェクトでは、自身の食生活を簡単に振り返ることができる“ばらんすあっぷシート”を用いて、茨城県内の小中学生に対する食育を行う。本プロジェクトにより、子どもたち1人ひとりの食の自律を目指す。

東日本大震災から今年3月で4年が経過するが、被災地で校庭に仮設住宅が設置された学校のうち、仮設住宅が撤去された学校は未だ1つもない。加えて、スクールバス通学による徒歩の減少も重なり、4年に及ぶ長期運動環境劣化に置かれる児童が少なくない。空間も時間も制限された小学校体育への支援の重要性は増している。震災後、筑波大学体育系は時間効率的に児童の心身向上をめざす「2分間SPARTSプログラム」を開発し6市13校へ支援を行ってきた。支援校の評価は高く、新たな支援要請も拡大し、現在、大学による東北被災地学校への体育支援としては最長、最多の実績を築いている。平成27年度もプログラム種類を拡大しつつ、筑波大学による被災地小学校体育支援を拡充する。

現在、原発事故の影響で福島県より500名を超える避難者がつくば市に在住している．中でも、双葉町などの帰還困難者は、新たなコミュニティの中で、つくば市民とともに健康な暮らしを望んでいる。また、北茨城市は、震災から４年が経過し、健康づくり支援が途絶えつつある。そこで、つくば市では，昨年度より立ち上げた「うつく（ば＋ふく）しま」体操クラブを継続し、さらに、北茨城市では、市の健康増進課と協力して「健康体操教室」を立ち上げ、年間通じて継続的に開催し、復興支援の一助とする。将来的には、参加者が運営する自立した組織として育成する。

本事業では対象となる地域の子ども達を対象に、柔道教室を開催し本学柔道部を卒業した日本代表選手および学生らの持つ技術を指導するものである。また、柔道教室の開催と共に、中学校・高等学校等の指導者に対する講義と実技指導を通じて本学における柔道指導法の研究成果を指導の場に還元するものである。子ども達に対する直接指導と、指導者に対する指導法の伝授を行うことで柔道を通じた地域活力の活性化への貢献を目的とする。

東日本大震災で被災した岩手県沿岸部で暮らす、幼児や小学校低学年児童に対する絵画指導。特に、仮設校舎での不自由な生活を強いられている学校を中心に活動する。まちの文化や産業に関係することがらを題材に、一人一人が小さな画面を担当し、貼り絵の技法を使って１枚の大きな絵画作品を制作する。作品は被災地、盛岡市、千葉県市川市などで展示する。

東日本大震災により，被災地では子どもが満足にスポーツ活動を行うことが困難になっている現状がある．そこで，本学硬式野球部員が中心となり，被災地域の子どもを対象とした少年野球教室を開催し，スポーツ振興を通じた被災地の活性化および早期復興に貢献する．これまで本学硬式野球部が行ってきた被災地での復興支援活動やスポーツ振興活動の経験を活かし，継続的に支援活動を行っていく．

福島県南相馬市小高区は、東に太平洋、西に阿武隈高地を抱え、小高川の豊かな恵みのもと、水稲や畑作を中心とした農業を基幹産業として発展してきた温暖で自然豊かな地域であった。東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、小高区全域が20Km圏内の警戒区域に設定され、13，000人の全住民が避難を余儀なくされた。現在同地区はまだ居住制限があるが、来年度以降避難状況が段階的に改訂されることを見込み、行政区では徐々に帰還のため準備を行っている。このプロジェクトでは、住民による復興計画策定の支援活動を行う。具体的にはワークショップにより、行政区の復興計画案の策定、人口の減少したコミュニティの再編、建物の補修管理システムづくり、神社の補修・再生計画の検討を行う。これを通して、人口減少地域における新たなまちづくりの可能性について考える。