筑波大学の社会貢献・地域連携に関する情報をご提供します

技術職員が日常業務の中で蓄積した技術・知識を用いて中学生向けに考案した自由研究プログラムを提供し、夏休みの自由研究の成果を高めるための技術的なアドバイスなどを行うもので、平成16年度にスタートした。テーマによっては学内の実験・工作装置の提供や技術指導を行い、中学生に自然科学分野への興味やもの作りへの関心を持ってもらうことを目的としている。参加者は、年々増加し、昨年度は、100名を超える参加があった。　★社会貢献プロジェクト発事業

近年、子どもの理科離れが深刻化してる。ここ十数年、主として小・中・高校に赴いて出前実験講座を行って来たが、「実験の準備時間が足りない」、「器具・材料の予算がほとんどない」、「実験しても結果が教科書と異なる」との声を多々伺ってきた。特に小学校の多くの先生方が、このような問題に直面し、理科の実験に不安を抱いている。本課題では、「児童・生徒体験型」の実験・工作の演示・指導を行うことで、児童・生徒に理科の面白さを伝え、また理科の授業に自身を持てない先生方に実験のポイントを分かり易く説明することで不安を解消したいと考える。　★社会貢献プロジェクト発事業

化学合成実験、電子工作、液晶、静電気の実験など物理基礎実験およびデモンストレーション実験を通し、小中高生への理科系啓蒙活動を行う。特に発展性の実験として電磁石を用いた実験、導電性高分子を用いた電池の実験の実施を行う。

茨城県内の県立高校４校から参加する８チーム約60名の高校生を対象として、自ら発見した地域の課題を数理モデルで表現することにより、問題を明確化し、解決策の提案とその考察を行う。具体的には、①大学教員が各高校で出張講義、②高校生が地域の問題を提案、③８月に大学でモデル化合宿を実施、④ＴＡのサポートで高校生がデータ収集やモデルを改良、⑤紫峰祭において「高大連携シンポジウム」として成果を発表する。

生物学類、地球学類、化学類、物理学類では、平成23年度よりスーパーサイエンスリーグ（SSリーグ）と言うプログラムを開始し、次世代科学者の育成という点で、着実に成果をあげてきた。「高校生科学技術コンテストJSEC2011」で文部科学大臣賞と科学技術振興機構賞を受賞したSSリーグ生2名は、平成25年度には生物学類に入学した。また平成25年度は「高校生科学技術コンテストJSEC2013」で文部科学大臣賞を、日本学生科学賞中学生の部で文部科学大臣賞と環境大臣賞をSSリーグ生が受賞した。

大学には研究の成果を社会へ還元するという責任がある。本課題では大学院生らによって、研究の成果を社会へ発信し、地域社会において学術交流が活発に行われる環境づくりを行う。具体的には、つくば駅改札前で大学院生や若手研究者が自身の研究を一般向けに分かりやすく伝える「駅前キャンパス」の継続的な開催によって、地域の人達が日常空間で気軽に研究に触れられる場をつくる。また本学学園祭において、「学内研究企画」の広報活動と、大学院生が自身の研究を分かりやすくプレゼンテーションする技術を競う「院生プレゼンバトル」を開催する。

つくば市に居住する外国籍住民、おもに青少年や児童に対する職業教育（以下、「職育」）支援を実施する。彼（女）らに対する日本語教育やキャリアアッププログラムの提供が、本プロジェクトの中心的な活動内容である。これを進めるにあたっては、平成25年度までに構築した大学、自治体、公立高校・中学校、大使館、NPO、企業、支援対象者との協力体制をさらに強化する。平成26年度は、キッザニア東京（児童向け職業体験テーマパーク）との連携による「職育」活動を軌道に乗せる一方、職業体験教育の機会を充実させる。

大学が保有する「tsukuba。jp」のドメインを活用し、「筑波研究学園都市」を俯瞰的に網羅し、写真・映像を利用して各研究機関、横断的な取組、およびアクセス・訪問方法などを紹介する日英によるポータルサイトを作成し、「Tsukuba」のブランディング力向上に貢献する。これにより、学園都市における教育研究の中核を担う本学のブランディング力向上、さらに国際的知名度をも向上させ、大学ランキングにおけるReputation の向上や、学生獲得のためにも極めて有効である。

日本の難民問題、とくにその根底に潜んでいる人権問題に、地域市民・学生が一体となって目を向けていくことによって、他人を尊重する社会作りに貢献し、多文化共生社会の礎を築いていく。また、難民問題を的確に認識するため、難民当事者との関わりに主眼を置き、互いに尊重し合う関係を構築していく中で両者にとって、よりよい社会作りを目指していく。

「いもりの里」事業では、関東平野に典型的なある荒廃した谷津田・里山（取手市の耕作放棄地）を舞台に、地域住民と行政、学術サイドが協働して農村・都市一体型の維持管理ネットワークの構築に成功し、イモリ（絶滅が心配される水生動物）も棲める上質の自然環境を復元しながら、生命環境教育・農業体験・地域産業振興活動などの総合プログラムを実践している。本事業では、この「いもりの里」（地域の宝／サンクチュアリ）をモデル拠点として活用・維持しながら、周辺地域への拡充計画策定や周辺小学校での科学体験学習を支援する。

本プロジェクトは、環境に対する正しい知識と技能を身につけ、地域社会において環境教育や環境保全の指導者となる市民を育成する事業である。つくば市の水・土。生物などの自然環境、文化・都市環境を習得テーマとし、地域特性の高い環境教育を行う。本事業により認定を受けた環境マイスターはつくば市やNPOが実施する各種事業の中核となって活躍し、市民の環境意識向上及び環境保全活動への積極的な参加に努めることになる。

小・中学校、営農大学校、国立科学博物館筑波実験植物園やNPO法人などと連携して、食育活動、環境教育活動の支援、営農教育支援、市民参加型シンポジウムの開催、技術指導、教育プログラム開発、教育の場の提供など、食と緑に関連した様々な活動を支援・展開し、大学の持つ人材を活用した高い教育力で、魅力ある社会の創成に貢献する。

子どもたちにとって自然を体感することは、彼らが将来環境問題や生物多様性問題を考えるために欠かせない経験である。その一方で自然環境、社会環境の変化等の理由によって子どもたちの自然体験活動の機会の減少が問題視されつつある。そこで本課題では、生物学を専攻する学生を中心としたメンバーが茨城県南部に住む子ども達を対象に、昆虫を題材にした自然観察やスケッチ教室等を開催し、自然体験の場を提供する。

世界ジオパークへの登録は、経済活動を観光に依存する伊豆半島において、切り札と言える。本活動では、世界ジオパークの認証における重要用件である、「自然と経済の共存・発展」および「産学民の連携」を達成するため、近年の観光業の目玉である自然体験活動を地域住民が自立的に実施できるようにする。さらに、この活動は伊豆全域で展開し、地域ぐるみの産学民連携をアピールすることで、26年度に行われる、世界ジオパーク認定審査での伊豆半島登録を推進する。

本課題は、小中学校および高校の美術教育の柱である「制作」と「鑑賞」に関わる３つのプログラムにより、つくば市および近隣市町村に在住在学する子供たちの美術教育の活性化を目的とする。 　①「アート・デイキャンプ」：大石膏室のダビデ像や鳥の剥製などの静物モチーフを描く。 　②「アートたんけん隊」：学内の本学所蔵展示の芸術作品の鑑賞や学生のアトリエを見学する。 　③「アート・デイキャンプ作品展」：アート・デイキャンプ参加者による作品を鑑賞する。

高校生によるアートに関するエッセイのコンテスト、第6回高校生アートライター大賞を開催し、優秀作品を顕彰することによって、言語活動を通した芸術教育の振興という観点から我が国の教育に貢献する。本学大学院生・学群生が学生選考委員として運営に参加し、本学発の芸術支援事業として、全国高等学校との連携を深める。

本プロジェクトは、近隣の小中学校における食育活動をの充実を目的として、本校の長年にわたる農業教育活動の実績を原資とした農業体験学習への支援と、本校農場生産物を給食食材として提供する取り組みである。このプロジェクトは、本校における農業教育活動の一環として様々な授業や実習機会と関連付けて取り組むものであり、本校における先進的な総合学科教育のさらなる充実につなげようとするものでもある。

つくば市や土浦市の保育所・幼稚園（以下、保育所と統括する）に筑波大学の夏休み、および春休み期間に訪問し、保育児童（以下、児童と呼ぶ）向けの楽曲を演奏する。また、演奏の合間に楽器の紹介や指揮者体験を行い、児童達の音楽・器楽への関心を深める。そして、地元地域の児童達の交流の手段として音楽を用いることで、音楽というものが児童にとってより身近なものになるということも目的の一つとし、課題を実行する。

本事業では、中山間地域の小規模学校に通う子どもたちが、映像制作の活動を通じて自らの地域を見つめ直し、その魅力を再発見することをねらいとする。昨年度は、閉校した小学校を舞台に、大学生とともに子どもたち自身でドラマ仕立てやPVといったテーマ・ストーリー・撮影・編集・上映までを行った。さらに新たな試みとして、中学生への学習支援にも取り組み、「みんなの楽校」プロジェクトとして実施した。今年度においても、大子町の各学校や各地域で実施する予定である。

2014年1月24日に設立された「被爆者証言の世界化ネットワーク」(NET-GTAS)と連携しながら、つくば市在住の外国人の方々に向けた、多言語による原爆被爆者証言の発信・共有を目標とする。具体的には、被爆体験者を招へいし、生きた証言を同時通訳によって体験するとともに相互交流を深める。また、多言語翻訳された証言映像を活用しながら、共有ネットワークの形成を試みる。

企業・学校・病院の各現場に特有の業務に従事している職員がかかえる様々な問題を「哲学カフェ」の代表的な手法である「ソクラテス・メソッド」をもって解きほぐすべく、この手法を「哲学コンサルティング」と「哲学カウンセリング」として読み替えるための理論的な考察をおこない、かつ、その成果を学外で具体的に実践する。「哲学カフェ」を定期的に学内等の特定の場所で公開講座等の枠組みで主催して参加者をただ募るという従来の受動的な取り組みから脱皮することを目指す。

本プロジェクトは、地域貢献型都市計画・まちづくりアーカイブの構築を行うことにより、これまでの筑波大学の教員が蓄積した研究・調査等の成果を、つくば市、土浦市を中心とした茨城県下の都市計画・まちづくりの担い手に対して、体系的に情報発信するための仕組み・体制を構築することによって、地域社会の都市計画・まちづくり活動の充実化を図るとともに、地域社会から新たな社会貢献ニーズを本学が汲み取る機会の拡大に資する。

本学が有するメディア・コミュニケーション資源を活用し、つくば市が取組んでいる、先端的教育活動の情報発信を支援する。　小中一貫教育、教科横断型能動的学習「つくばスタイル科」、学校ICT教育推進プログラムなどの教育活動を映像化し、市民ならびに全国の教育関係者に対して情報発信を行う。情報発信を行うための手法を開発し、つくば市教育委員会や教員・生徒自身が情報発信を行う体制を構築する。そのための第一段階として、今年度は５本程度のプロモーション映像の作成を行う。

本課題では今後さらに進行する少子高齢化を見据えて、自治体や健康運動指導士などではなく、地域に在住する高齢者運動支援リーダー（以下、リーダーとする）をコアスタッフに据えた健康づくりネットワークの醸成とその普及体制の構築を目的とする。目的の達成に向けて、リーダーの養成とスキルアップ研修、運動の支援および普及法に関するアドバイスなどをおこなう。本活動は支援を受ける高齢者だけではなく、リーダー本人にとっての健康増進効果も期待される。

茨城県において栄養教諭が配置されている小中学校は未だ少ない。そこで本プロジェクトでは、自身の食生活を簡単に振り返ることができる“ばらんすあっぷシート”を用いて、茨城県内の小中学生に対する食育を行う。本プロジェクトにより、子どもたち1人ひとりの食の自律を目指す。

筑波大学と連携協定を締結し、4研究グループ（地域健康研究グループ）の代表として取り組んでいる「茨城県大子町健康づくり計画（第1～4期）」の第4期に着手する。今年度は、住民が身体的に自立し、安定的に社会活動を継続していけるよう、住民による健康づくり教室の運営や研修会をサポートし、今後の住民主導の活動基盤定着のための最終段階の支援をおこなう。加えて、本事業の効果把握をおこない、要介護化予防支援体系の確立につなげていく予定である。

文京区周辺の小中学生を対象に、2013年4月より開校している「文京ラグビースクール」（通称：BRS）の活動を、本学ラグビー部、附属高校ラグビー部およびそのOB会により支援する。東京都内、特に山手線内はグラウンド確保が難しく、2010年までラグビースクールは存在しなかった。文京区内に広大な敷地を有する附属学校のグラウンド、および日本選手権準優勝の実績を誇る本学ラグビー部の人材を有効に活用することにより、この地区におけるラグビーの普及に貢献することを目的とする。

子どもたちの体力は年々低下傾向を示している。また、体育授業を除く１週間の総運動時間が60分未満である児童の割合が増えており、体育授業の果たす役割は大きい。文部科学省は、学習した結果としてより体力の向上を図ることができるよう指導の在り方を改善するよう示しており、体力低下が課題である土浦市及びつくば市の小学校体育の授業改善を図る必要がある。併せて、教員志望の学生の教育実習以外での指導経験の場の確保も課題である。

神経系の著しい発達が期待される小・中学生期において、様々なスポーツや遊びを体験することは基本的な運動技能を習得するために非常に重要であり、運動の強度や練習量とともに、運動の頻度や質が要求される。しかし、ボランティア指導者の減少や練習場所の不足により、子どもたちは平日に練習をする機会が限られ、土日の練習のみとなっているのが現状である。そこで、野球の技術はもとより、運動の基本的な知識について学んだ大学院生により、地域の子どもたちに平日17時30分から1時間30分間、筑波大学野球場を拠点として練習機会を提供する。子どもの発育発達や障害予防を十分に考慮し、子どもの自主性や楽しく野球を続けていく能力養成を目指す。また、所属チーム以外の仲間と共に練習する体験は、多感なこの時期にコミュニケーション能力を養うためにも重要な機会だと考える。

放課後、生徒下校後に、筑波大学附属高校保健体育科教員である申請者が管理の元、地域住民へのスポーツプログラムとしてスポーツ教室を行う。（バレーボール、バスケットボール、フットサル）バレーボールでは基本的に、夕方から夜間にかけて、週１回程度のプログラムを２０回程度（約半年間）開催するとともに、休日などを利用して教室参加者を中心とした大会なども企画、運営する。他の種目については、活動場所を提供し、それぞれのスポーツ教室開催をサポートする。

茨城県内全域の救急隊員を対象に、特に要望の高い小児救急、周産期救急の分野に関する教育を行う。具体的には新生児蘇生法、病院前分娩対応、小児救急に関して実技を含む講習会を開催することで周産期医療・小児救急のレベルの底上げを目指すとともに、病院前救急の最前線を担う救急隊と医療スタッフの連携を強化することを目的とする。

平成22年10月18日に最新のエビデンスに基づいた新国際蘇生ガイドラインが発表された。しかし新しい蘇生法の普及は十分ではない。茨城県の心停止患者の蘇生率は未だに全国平均まで至っていない。本課題は、筑波大学を社会貢献と教育の拠点とし、最新の国際標準蘇生法であるACLS(二次救命処置)、BLS（一次救命処置）の理論､手技を医療関係者、救急業務関係者および一般市民に普及することで、茨城県の心肺停止・重症不整脈・虚血性心疾患・脳血管障害による死亡と後遺症発生を減少させ、救命率、社会復帰率において日本の先進地域とすることが目標である。

小・中・高等学校において、現行の内科検診と同様に、運動器検診を行う。小児の運動器の異常を早期に発見し、大きな障害に結びつかない様に取り組むことを目的としている。成長発育していく児童の運動器障害を把握するには単発的な検診体制では不十分であり、経時的に確認できる「健康手帳」が有用であると考えている。

お母さんと赤ちゃんに接する機会のある茨城県内の保険医療従事者に対して、母乳育児支援に関する科学的根拠に基づいた最新の情報と臨床技能を伝え、協力し合うための勉強会を開催する。この勉強会は、一定水準以上の技術・知識・心構えを持つ専門家として国際的に認められている国際認定ラクテーション・コンサルタント（IBCLC）資格取得に必要な単位認定を担保する内容で実施する。

本校において乳幼児教育相談として、０歳児から２歳児までの乳幼児と保護者を対象とする育児学級を週1回開設している他に、月1回土曜日には、「ミニ講座」として、乳幼児と保護者だけでなく、関係者等も含め、視覚に障害のある乳幼児の子育てについてテーマを設定し、情報提供を行うと共に、相談に応じるなど、支援の整備・充実を図ってきた。また、医療・福祉・保健関係者を対象とした「乳幼児教育相談・育児学級」リーフレットを作成・活用し、関係機関との連携を進めているところであるが、さらに、各機関への情報提供・発信を図り、子育て支援事業としての育児学級およびミニ講座を充実させていく。

昨年度の本プロジェクト研究では、視覚障害パラリピアンに焦点を当て、その課題と鍼灸マッサージによる支援のあり方について、競技指導者、パラリピアンと共に検討した。その中で、視覚障害パラリピアンの鍼灸マッサージによる競技支援を行うスタッフの養成が重要であることが指摘された。これらを踏まえ、本年度は、視覚障害パラリピアンの競技支援を行う鍼灸マッサージ師の人材養成プログラムを作成し、実施することを目的とする。

筑波大学附属病院小児病棟で闘病中の小児患者が、「夢の花火」をテーマに描いた絵を、実際の花火にして打ち上げる。また今年度は打ち上げまで定期的に花火に関するレクリエーションを実施し、打ち上げへの期待感を盛り上げて行く。小児がんなどの理由により長期闘病生活を送る患児に、一時でも病気の苦しさを忘れるような楽しさを味わってもらうとともに、多くのサポーターの存在を感じてもらい、夢と希望を持ってもらうことを目的とする。

「命」について、友達、仲間、親子、教師と児童等でともに話し合い、考えられることを目的とした教材となる絵本を、平成24年度に作成した。そして、平成25年度は、その絵本を茨城県内の図書館等に無料で提供し、読み聞かせ等を行うなど普及活動に努めるとともに、財団法人いばらき腎バンクに協力し、絵本のDVDを作成した。平成26度は、さらに「財団法人いばらき腎バンク」等と連携して、絵本や絵本のＤＶＤの公共施設への無料提供等を精力的におこない、普及活動に努める。

１）つくば医療福祉事例検討会における事例や解決策の知見を、大学のノウハウを用いてデータベース化することで、誰もがキーワード検索できる形にし、業務の効率化を支援すると共に、医療と介護の連携促進を図る。２）１）のために、これまで統一されていなかった事例入力フォーマットを統一し、検討に過不足ない情報を入力できるフォーマットの作成をする。

まず発達障碍児を養育する家族を対象に、オーストラリアで開発され、世界15カ国以上で実施されている親向けの前向き子育てプログラム（positive parenting program：トリプルP）を毎週１回、合計8回、実施する。プログラム終了後、3か月に1回のペースで、対象家族を招集し、養育力を強化するためのスキル伝達、自己肯定感への働きかけ、市内外の新規療育資源に関する情報の提示等を行いながら、保護者同士、きょうだい同士のグループダイナミクスのなかで情報の交換/共有を促進しつつ、希望があればトリプルPのファシリテーターとともに大学教員が個別の相談に乗る。ケースごとにアセスメントし、必要と判断した場合には次のリソースに繋げる。この実践を1年かけて行い、成果は量（質問紙調査）と質（インタビュー調査）の両側面から評価する。

本課題では、地域社会に暮らす人々を対象に、「宇宙」を通じて、科学振興ではなく「やすらぎ」「きづき」「つながり」を提供する活動を行う。まず筑波大学附属病院にて、患者さん、その家族、医療従事者に対し観望会や宇宙イベントを行い、癒しの空間、愉しい空間をつくる活動を行う。地域の子供達に対しては小中学校などにおいて、宇宙を通して豊かな心の育成を育めるような「宇宙授業」の教材を芸術系と協力して開発・実践する。

牡鹿半島（宮城県石巻市）は、平成23年の東日本大震災において津波による甚大な被害を受け、現在は住民の半島外避難・移住が進み、将来的に過疎化や高台移転による集落の変容が予想されている。年齢階梯制や信仰など牡鹿半島固有の民俗文化は危機的状況にあり、民俗資料・文化財の被災調査及び保存活動を実施し、震災以前のコミュニティの実態を記録・復元することが望まれてきた。以上の問題に対応するため、平成25年度は半島全域の悉皆調査を実施してきたが、本年度は、その中で浮上してきた集落個別の課題（傷みの激しい資料の保存、民俗資料の記録等）について取組み、被災地の現状に即した復興支援を進める。

東北被災地では、長期にわたる運動環境劣化により、児童の体力低下、抑うつ、肥満などが発現しているが、小学校体育現場は有効な対策を見出せずにいる。震災後、筑波大学体育系が小学校仕様に開発した「2分間SPARTSプログラム」は支援校の評価が高く、新たな支援要請も拡大している。この実績をもとに、平成26年度は、プログラムの種類を拡大し、支援の継続と拡大に取り組み、筑波大学による被災地小学校体育への貢献を拡充する。

平成24年度から継続して実施している、嘉納治五郎以来の伝統と歴史を誇る本学の柔道方法論研究室教員ならびに卒業生を含む柔道部員が岩手、宮城、福島の各県各地に出向き、現地の中核を担う柔道場において、①子ども柔道教室、②現職の体育教員に対する柔道指導法の講習会を本年度も引き続き行なうことにより、復興のための地域活力の向上を図ると共に、学校教育現場が抱える柔道必修化に伴う各種不安の軽減にも尽力する。

現在、原発事故の影響で福島県より500名を超える方々がつくば市に避難されている。中でも、双葉町など実際に帰還が困難とされる住民は、新たなコミュニティの中で、つくば市民とともに健康な暮らしを望んでいる。そこで、新築された中央体育館・体操場を拠点として、つくば市民と福島県民の交流の場「うつく（ば＋ふく）しま」体操クラブを立ち上げ、年間通じて継続的に開催し、復興支援の一助とする。将来的には、参加者が運営する自立した組織として育成する。

本学硬式野球部員が中心となり、東日本大震災で被災した地域に赴き、地域清掃・がれき撤去作業等の復興支援活動を行う。また、震災により子どもが満足できるスポーツ活動を行うことが困難になっている現状を踏まえ、被災地域の子どもを対象とした少年野球教室を併せて開催する。これらの活動を継続して行うことにより被災地の早期復興およびスポーツ振興を通じた被災地域の活性化に貢献する。

震災から3年、被災地への関心低下が問題となっている。この活動は被災地に関心を向けてもらい、多くの人に現地を訪れてもらうことを目的とする。具体的には、被災地外で旗をつくる工作ワークショップを行い、完成作品を被災地で展示、展示後は作者の元へ作品と共に被災地の魅力がまとめられた冊子を送る。自分の作品が展示されることで当事者意識を芽生えさせ、冊子を見て、ワークショップ参加者が実際に被災地に行きたくなることが狙いである。