筑波大学の社会貢献・地域連携に関する情報をご提供します

電子工作（ラジオ工作や静電気センサーの製作）、液晶製作、リン光ゲルの作成、遠隔伝送実験、静電気の実験など化学と物理の基礎実験およびデモンストレーション実験を通し、茨城県内の小中高生への理科系啓発活動を行う。インターネットによる配信や、液晶セットの配布などを行い、工夫しながら理科教育啓発活動を行う。

つくば市は「つくばSDGs未来都市先導プロジェクト」の実現に向けて、「つくば市SDGs未来都市計画」を策定した。そこでは大学と連携し、自主的に地域課題に取り組む意欲のある市民に対して、SDGsが掲げる目標やターゲットに関する授業や地域が抱える課題の現地視察などを行う講座を提供することで、持続可能な地域を構築するためのリーダーとしての役割を担う人材の育成を進める。本プロジェクトでは、地域でのSDGsの普及や市民主導による持続可能なまちづくりを先導する役割などを担う市民をつくば市と協働で育成するものである。

つくば市を中心とする茨城県に居住する外国籍住民、おもに青少年や児童に対する職業教育（以下、「職育」）支援を実施する。彼（女）らに対するキャリアアッププログラムの提供が、本プロジェクトの中心的な活動内容である。これを進めるにあたっては、令和2年度までに構築した大学、自治体、大使館・領事館、公立高校・中学校、外国人学校、NPO、教会、民間企業、支援対象者との協力体制をさらに強化する。コロナ禍を念頭に、オンライン対応の「職業レディネス（準備）テスト」や体験型職育ツール等を開発、実施し、その効果を検証する。

地域の歴史や文化を語る上で重要な文化財の中には、現在の学術的成果に照らしたとき、適切な価値評価を欠いているものが少なくない。また、それゆえに地域の中に埋もれ、学校教育や生涯学習の場で十分に活用されていないケースが多い。本プロジェクトでは、土浦市教育委員会と連携しながら土浦市に所在する重要遺跡の調査を進め、その成果を広く市民に還元することにより、パブリック・アーケオロジー（公共のための考古学）の展開を目指す。

日本社会で生活する外国人の増加に伴い、児童への日本語支援が急務となっている。外国人児童については、日本滞在時期、両親の日本語力など子どもの日本語環境など、背景が非常に多様で、学年別などの教育支援の標準モードがなく、各児童の個人最適化教育を目指すために小学校で教科を教える先生、日本語支援者、児童、そして児童の親を結びつける仕組みを持ったプロダクト開発を目標とする。

つくば市は研究学園都市として光が当たる一方で、周辺部の衰退化が問題となっている。旧市町村時代の中心部だった8つの地域は現在、周辺市街地(R8)と呼ばれて活性化策が模索されている。各地域では「魅力の発見・発信」「イベント」「賑わい」「交流拠点」「まち歩き・マップ」の実現が模索されていた。私達はそれらを【地域を知り、それを明示し、地域に人を呼び、場を活用する】という一連の流れと解釈し、大学生との協同による地域の魅力発信と、ロゲイニングを利用した地域活性化策を実施し、地域による自主運営策の支援を行う。

新型コロナウイルス感染症の拡大によって、これまで普通にできていたことができなくなるなど、日常生活は一変しました。しかしこのような時こそ、子どもたちの美的創造力や感受性を鈍らせてはいけないと考えます。本プロジェクトは従来の「夏休みアート・デイキャンプ＆アートたんけん隊」を「夏休みアート・マルシェ」と改称し、絵画や立体の作品制作・作品鑑賞・アトリエ見学・作品展等、多彩なプログラムによって実施します。合言葉は「ウィズコロナからウィズアートへ」です。

本プロジェクトは、本校の長年にわたる農業等専門教育活動の実績をもとに、近隣の小中学校や幼稚園などが実施する、農業や食に関する様々な体験活動を支援するものである。また、本校農場をフィールドとした栽培飼育体験学習や、食や環境に関する学習機会も提供する。さらに、各小中学校のニーズに合わせた給食食材として、本校生徒が栽培した野菜の提供も行う。活動や学習にあたっては、コロナ禍での安全を十分に確保しつつ、本校高校生との協働学習機会を積極的に導入する。

近年急増する外国人児童生徒に関わる様々な問題に対応するべく、筑波大学、つくば市教育委員会、県教育委員会、市内の小中学校、市民ボランティア団体、つくば市国際交流協会と連携し、問題を解決できる体制を整備する。具体的には、児童生徒の日本語学習の支援、大学生日本語支援者バンクの整備、関係機関の職員による連絡会・勉強会の開催などの実現に向けて、それぞれが有している課題の共有と、具体的解決に向けたアイデアの立案を行う。

みんなの使いやすさラボ（以下、みんラボ）は、 地域在住の高齢者250名強が社会貢献としてボランティア会員に登録し、学内研究グループや一般企業と共に「モノの使いやすさを考える」活動を継続的に行っているリサーチユニットである。みんラボの活動を一般社会へ広く発信・フィードバックしていくために、高齢者会員のボランティア編集委員を中心に、広報誌を継続的に作成・発行している。今後も広報誌の作成を通して、地域在住の人々と共に「モノの使いやすさ」を考える協働の場を発展させていく予定である。

本プロジェクトは、筑波大学の留学生や外国人研究者、そして日本人教員や学生が、子育てを通してつながり合う場を構築することを目的とする。子育ての中でも、特に地域社会への入り口である保育園と外国人家族をつなげる活動を行う。具体的にはT-ACT活動と連携してワークショップを企画し、日本の保育園に関する疑問、悩みや困難を共有する。また筑波大学近辺の保育園と外国人保護者への聞き取り調査から、外国人家族が日本の保育園文化や、そこで必要とされる日本語について学ぶことができるビデオガイドの開発を目指す。

文京区周辺の小中学生を対象に、2013年4月より開校している「文京ラグビースクール」（通称：BRS）の活動を、本学ラグビー部、附属高校ラグビー部およびそのOB会により支援する。東京都内、特に山手線内はグラウンド確保が難しく、2010年までラグビースクールは存在しなかった。文京区内に広大な敷地を有する附属学校のグラウンド、および日本選手権準優勝の実績を誇る本学ラグビー部の人材を有効に活用することにより、この地区におけるラグビーの普及に貢献することを目的とする。

Hack My Tsukuba(HMT)は、地域で起こっている問題の解決に向けて、多様な人々が様々なアイデア・資源を持ち寄り意見交換し試行錯誤しながら解決策をまとめてゆく、オープンでフラットな 「場」です。筑波大学公共イノベーション研究室とつくば市が共催し、社会工学学位プログラム「地域課題解決ファシリテーター育成科目(HMT)」を履修する学生が運営します。HMTの目的は、自治体職員と市民、企業、大学などが得意とする資源を持ち寄って、身近な課題を自らが解決して行ける社会づくりに貢献することです。

本プロジェクトでは、ユーザ自身がコンテンツを生成する学習支援ロボットエージェントを小学校の図書室で運用し、子どもたちのアクティブラーニングをサポートする。本ロボットエージェントは、ユーザ間で相互にコンテンツを作り合い、確認し合う環境を小学校内に作り出すことで、子どもたちの自発的な宣伝活動や、上級生から下級生への指導、複数人で相談しながらの共作、技術に対する興味の向上に寄与する。

生命環境系山岳科学センター（MSC：Mountain Science Center）は、わが国の山岳域を対象とする総合的な研究・教育を体系的に推進する組織で、長野県、静岡県およびつくばキャンパスにフィールドステーションを有す。これらステーションの自然環境の紹介や、自然科学の研究、また、授業・実習に有益な資料や、地元地域に向けた普及教育に関連する多様な映像コンテンツを取材、撮影し、編集をして、これらを集積した動画サイト「MSC動画チャンネル」を構築し、MSCオリジナルの映像資料情報の発信を行なう。

筑波大学の有志学生からなるつくばリサイタルシリーズ実行委員会は、学生や市民が音楽芸術に気軽に触れ、また観客と演奏家、実行委員が感動を通じて絆を深めることを目的とし、一流のアーティストによる演奏会の立案・企画制作・広報・運営を行っている。地方都市ではプロの演奏に触れる機会は多くなく、入場料も高額になるが、当会の入場料は学生・生徒無料、一般1000円で、クラシックになじみのない人々にも理解や教養を深める場を提供している。

コロナ禍で危ぶまれる心身の健康を促進するための手段として園芸療法に着目し、筑波大学内「ミューズガーデン」において、専門的知識を持った学生を中心に理論に基づく整備・活用を行い、園芸療法実践および学び合いの場として発展させる。学生だけでなく近隣住人にも開放することで、ガーデン利用を通して草花の癒し効果の科学的知見を伝え、日常的に草花を扱う文化の醸成を図る。また、つくば市内に数多く存在する花卉・芝・種苗・野菜農家、生花店、筑波実験植物園等と連携することで、市内の花卉種苗産業の振興に貢献する。

以前より申請者らは、NPO法人ネイチャーセンターリセンと共同で、カンボジアの2つの教育大学において教員養成のための環境教育の指導を学生及び教員に実施してきたが、その成果をカンボジア社会に普及させるため、政府と各州の職員を対象に環境カウンセラーを養成する。カンボジア現地にてその職員に対し環境問題への取り組みに関する講習会を開催し、さらに日本に招聘して筑波大学における実験廃水処理施設やつくば4Eフォーラムの紹介等を計画している。人の往来が不可能な場合は、戦略的教育経費で構築中の中継システムを活用して行う。

本プロジェクトは、環境に対する正しい知識と技能を身につけ、地域社会において環境教育や環境保全の指導者となる市民を育成する事業である「つくば市環境マイスター育成事業」の発展形として行われる。本年度は、環境マイスター育成事業を具体的な社会貢献へと大きく前進させ、環境マイスター自身がつくば市の環境保全政策である「生物多様性つくば戦略」の作成に貢献することを目的とする。具体的には、環境マイスター自身による生物多様性つくば戦略に必要な資料及びデータ収集、市民への普及活動を行う。

「いもりの里」事業では、典型的なある荒廃した谷津田・里山（取手市）を舞台に、地域住民と行政、学術サイドが協働して農村・都市一体型の維持管理ネットワークの構築に成功し、イモリ（絶滅が心配される水生動物）も棲める上質の自然環境を復元しながら、生命環境教育・農業体験・地域産業振興活動などの総合プログラムを実践している。本事業では、「いもりの里」をモデル拠点として発展的に活用・維持しながら、周辺地域への拡充計画策定や周辺小学校での科学体験学習を支援する。

新生児の出生に関わる全ての職種において、新生児蘇生法教育の習得は非常に重要である。従来の新生児蘇生法講習会は医療機関の専門職を対象としており、自宅など医療機関以外で出生した新生児に関わる救急隊が実践で運用するには様々な課題があった。令和2年より救急隊対象の病院前新生児蘇生法（プレホスピタルコース）が新たに設立されることになり、本コースを県内外の救急隊に普及させていくことを目的とする。また、分娩対応講習会を同時開催することで、病院前周産期救急全体のレベルが向上することを目指すものである。

大学進学を希望する発達障害の高校生を対象にした、オンラインによる大学生1日体験講座を実施する。オンライン特有の遠隔地からの参加が可能である利点を活かして、茨城県を中心に東京都等の関東圏に加えて、全国各地からの参加を募る。講座では模擬オンライン授業や、 発達障害当事者・大学生メンターとのWEB上でのコミュニケーション、最新のWEBツールの体験機会を設ける。参加した高校生の継続的なフォローアップを行い、これまで講座に参加してきた学生を含めて、遠隔地から、また、大学進学後も離れてもつながれる活動を目指す。

在宅で人工呼吸器を使用している神経難病患者は年々増加傾向にあり、緊急時には在宅医との連携によりバックベッドを通常確保している。しかし、コロナ禍ではバックベッドの病院の受け入れが迅速に行えない状況が発生しており、現状の支援システムでは対応困難な事例がすでに発生している。また、本人だけでなく介護者の急病により自宅介護困難となる事例も報告された。本プロジェクトは従来の支援制度に加え、2重3重に支援を拡大し、在宅神経難病患者が不利益を受けることのないようにシステムの再構築を行うことを目的とする。

2020年に入り、新型コロナウィルスが世界中で蔓延したことを受けて、各運動・スポーツイベントの開催が中止されている。一方、未だ新型コロナウィルスの終息の目処が立たないものの、コロナ禍において運動・スポーツイベントを継続して開催したり、参加者が同じ空間（会場）に集って活動したりする意義について見直されている。そこで、参加者の健康・安心・安全を考慮し、ライブとオンライン発表を組み合わせたハイブリッド型体操フェスティバルを計画・実践し、コロナ禍におけるイベント開催の成功事例を示すことを目的とする。

妊娠中・子育て中の母親や父親、子どもたちを対象に、やさしい日本語を共通言語としたZoomミーティング「にほんご　で　おしゃべり！」を開催している。つくば市での子育て支援経験者、筑波大学の学生・留学生、助産師、ボランティア日本語教師、レクリエーションインストラクター、子育て経験者などがプロジェクトの運営に携わっている。活動は月2回1時間程度で、親同士の交流、子育て悩み相談、参加者のニーズに応じた親子で楽しめるレクリエーション、母国の文化共有を行っている。

放射線災害には、災害発生時の「あらゆる被ばく・汚染を伴う傷病者」に対する緊急被ばく医療から、復興期の継続的な放射線に対する健康管理まで、各災害時相に対応する人材が必要となる。本プログラムは、放射線災害の全時相において専門の知識と技術をもって広く活躍できるスタッフ、専門知識を持たない者に対して、トレーナーとして指導的立場で活躍できるスタッフの養成を目的とする。本プログラムでは、講義だけでなく、演習や実習にもeラーニング等のオンラインを用いた教育システムを取り入れ、社会人が学習しやすい環境を整える。

2021年は震災から10年が経過した節目となる年である。当団体はこれまで東北の復興支援やつくば市への避難者支援、市民への防災啓発活動等多様な活動を行った。人々との交流の中で得た知識や経験は、次の災害対策に生かすという点でも、人々が各々のコミュニティで一丸となり復興を担った記憶という点でも風化させてはならない。感染防止のため対面活動が困難である今年度は、そうした活動記録をまとめた冊子を作成し、学生や市民、避難者へ届けることを目的に行動する。私達学生が、風化防止を促す立場となる必要があると考える。

視覚特別支援学校専攻科では、視覚障害者の職域である3科の教育課程を有する。あんまマッサージ鍼師きゅう師を要請する鍼灸手技療法科、理学療法士を養成する理学療法科、音楽の専門家を養成する音楽科の3科である。今回、提案する企画では、専攻科3科において、体験授業を本校生徒と一般の若者を対象にして、インクルーシブ教育の観点から実施し、障害の有無にかかわらず参加者相互の理解を深め、共生社会についての考えを深める機会として位置付けるものである。

インクルーシブ教育では、すべての子どもが共に学ぶことを追求するとともに、「個別の教育的ニーズ」に的確に応えることが求められており、その実現のためには教員の指導力の向上が欠かせない。
そこで、本プロジェクトでは、オンライン会議システムを活用して国公私立学校の教職員を対象に、特別支援教育に関する講座配信を行う。特徴は、講師と受講者、受講者間の対話型講義・演習である。本プロジェクトで得られた成果は、当グループが運用する教材・指導法データベースにて国内外に発信し、インクルーシブ教育の進展に貢献する。

NPO団体は子ども・若者向けに教育及び福祉的支援を実施しているものの、科学的水準でその支援の効果を測定・分析できていない可能性がある。そこで、本プロジェクトでは全国のNPO団体に対して、現況を把握するための質問紙調査を実施する。具体的には、各々の団体が取り組んでいる教育及び福祉的支援（ex.児童養護施設出身の子どもの自立支援等）について、支援対象者である子ども・若者たちが支援によって生じる心理的側面等の変化を測定しているのか、測定しているのならばどのような手続きでおこなっているのかを調査する。