筑波大学の社会貢献・地域連携に関する情報をご提供します

世界中で植物の大切さを考える日として提唱されている「国際植物の日」にちなみ、生命環境系の植物に関係する多岐の分野の研究成果の展示と講演、国立科学博物館筑波実験植物園およびつくばエキスポセンターとの共催イベント、高校生による研究ポスター発表、つくば市内の民間企業などの協力による「植物」をテーマにした特別展などを開催し、幅広い年代の方に植物への理解を深めてもらうことを通して、地域連携・社会貢献に寄与する。

筑波大学が開発し，現在地球を周回稼働中の超小型人工衛星ITF-2（2017.1.1にISSから放出）を用いて，座学では得難い総合理工学分野の体験実習型教育を行い，中高生や社会人に対する科学振興を行う．可能な限り多くの市内の中高生が興味を持てるよう遠隔参加も可能とする．中高生に加えて社会人も対象とすることで地域・社会貢献を通して科学の街つくばの拠点である本学の魅力を伝えると同時に，本学学生のサイエンスコミュニケーション能力の涵養も視野に入れる。

筑波大学サイエンスコミュニケーショングループSCOUT（スカウト） は平成22年度社会貢献プロジェクトに採択されてから活動を開始し、つくば市内児童館での科学実験をはじめ、筑波大学で行われている研究の発信などをホームページで行うなど精力的に活動してきた。震災後は北茨城市等の被災地においても、筑波大学の学生による科学実験を数多く行ってきた。多くの参加者に好評を博しており、今後も継続して活動を行いたい。

化学合成実験、電子工作、液晶、静電気の実験など物理基礎実験およびデモンストレーション実験を通し、茨城県内の小中高生への理科系啓蒙活動を行う。また国際ワークショップ(IWP, International workshop on science and patents)において高校生の部（県内中心：英語口頭発表）および口頭日本語を設け、研究発表を英語で行い優秀者を表彰する（海外よりのゲスト含）。これにより国際理科教育を実践する。

筑波大学では様々な分野が一堂に会しているにも関わらず，分野毎の壁があり，異分野を知る機会が少ない．さらに大学と地域にも壁が存在し，地域住民が大学を知る機会も少ない．そこで，そのような壁を打ち壊し，大学院生を含む研究者同士，研究者と地域住民とのパイプライン作りを目的としている．具体的には，学生が一般向けに学問を分かり易く伝える学生プレゼンバトル(補足資料参照)を軸として，筑波大学学内及び地域社会における学問・研究発信の場を作り上げる．その場を通して学術交流の促進を行う。

つくば市に居住する外国籍住民、おもに青少年や児童に対する職業教育（以下、「職育」）支援を実施する。彼（女）らに対するキャリアアッププログラムの提供が、本プロジェクトの中心的な活動内容である。これを進めるにあたっては、平成27年度までに構築した大学、自治体、公立高校・中学校、大使館、NPO、企業、支援対象者との協力体制をさらに強化する。平成29年度は、26年度後半から試験的に実施している「職業レディネス（準備）テスト」を継続、拡大し、その効力を確固たるものとする。本テストは、受講者の職業意識・適性の理解を向上させる実践的なアセスメントツールである。外国人児童の母国語にも翻訳し、潜在的な利用者の数を飛躍的に増やしている。より多くの潜在的利用者からのアクセスを可能とするために、さらなる多言語化を進める。また、過去４年間継続し、2016年度は年間200名以上が参加したキッザニア授業・体験に加えて、28年度に始動した民間ＮＰＯとの協業による「寺小屋プロジェクト」へとつなげることにより、実効性を高めていく。本事業では、上の試みを従来取り組んできた体験型教育を補うものとして位置づけ、「職育」活動のいっそうの充実と体系化を進めていく。

本プロジェクトは、環境に対する正しい知識と技能を身につけ、地域社会において環境教育や環境保全の指導者となる市民を育成する事業である。つくば市の水・土．生物などの自然環境、文化・都市環境を習得テーマとし、地域特性の高い環境教育を行う。本事業により認定を受けた環境マイスターはつくば市やNPOが実施する各種事業の中核となって活躍し、市民の環境意識向上及び環境保全活動への積極的な参加に努めることになる。

「いもりの里」事業では、関東平野に典型的なある荒廃した谷津田・里山（取手市の耕作放棄地）を舞台に、地域住民と行政、学術サイドが協働して農村・都市一体型の維持管理ネットワークの構築に成功し、イモリ（絶滅が心配される水生動物）も棲める上質の自然環境を復元しながら、生命環境教育・農業体験・地域産業振興活動などの総合プログラムを実践している。本事業では、「いもりの里」（地域の宝／サンクチュアリ）をモデル拠点として発展的に活用・維持ながら、周辺地域への拡充計画策定や周辺小学校での科学体験学習を支援する。

筑波大学が開講する自然保護に関する講座を受講した学生らが、自ら学んだことを活かして、社会と大学をつなぐことを目的としたプロジェクトを企画運営する。身近な自然の観察、データ化、共有までを一貫して行う「市民による生き物調査」を小学生らが体験するワークショップを実施する。 活動の場所と機会は、NPO法人「つくば環境フォーラム」が管理するつくば市葛城緑地と、江戸川区立二之江第三小学校「すくすくスクール事業」にご協力いただく。

過疎に悩む地域は多い。岩手県花巻市もその一つであり、大震災以後加速する人口流出と深刻な高齢化に直面している。この花巻の活性化に貢献することが本プロジェクトの課題である。われわれは「哲学カフェ」、特にその代表的手法である「ソクラテス・メソッド」によって、単発のワークショップではなく、町を出て都会に行きたいと考える高校生/町に残る高齢者/市の活性化を望む一般市民/行政担当者の間に、主体的に話し合い、直面する問題を自分たち自身で解決していくための、持続的で生成的なシナプスを形成することを目的とする。

みんなの使いやすさラボ（以下，みんラボ）は,「モノの使いやすさを考える」活動を広く行っており，地域在住の高齢者250名余が社会貢献として登録し，学内研究グループ，一般企業と共に活動を行っている。こうした活動は，高齢者会員が独自に発行する広報誌を通じて，社会へと広く発信・フィードバックされており，今後も広い地域在住の人々への広報と共同活動の場にしていきたい。

これまで、つくば市民と東日本大震災で避難された福島県民の交流を目指した「う・つく（ば＋ふく）しま」体操教室を継続的に開催してきた。震災から間もなく6年が経過し、本学学生にとっては、大震災や原発事故の出来事は「風化」しつつあることも現実である。避難者も高齢化が進み、その体験を直接に聞き、その体験を次世代へと引き継いで行くことが重要であると考える。そこで、本学学生（留学生含む）スタッフの参加・協力を積極的に促し、世代間交流を通じて震災から学ぶべき課題を共有する機会とする。

本課題は、「アート」による子供たちの豊かな感受性と創造性を育む機会を提供するもので、小学校の図画工作、中学校と高等学校の美術教育の柱である「制作」と「鑑賞」に関わる、「アート・デイキャンプ」「アートたんけん隊」「コンクール作品展」の３つのプログラムを実施する。これらにより子供たちの感受性と創造性を育む美術教育の支援と、当該地域の活性化を目的とする。採択されれば10回目となる今回は、参加者の募集対象地域をつくばエクスプレス沿線市町村まで拡げる。

文京区周辺の小中学生を対象に，2013年4月より開校している「文京ラグビースクール」（通称：BRS）の活動を，本学ラグビー部，附属高校ラグビー部およびそのOB会により支援する。東京都内，特に山手線内はグラウンド確保が難しく，2010年までラグビースクールは存在しなかった。文京区内に広大な敷地を有する附属学校のグラウンド，および日本選手権準優勝の実績を誇る本学ラグビー部の人材を有効に活用することにより，この地区におけるラグビーの普及に貢献することを目的とする。

本プロジェクトは、本校の長年にわたる農業教育活動の実績を原資とした農業体験学習支援と、本校の授業で生産される農産物を給食食材として提供することを通して、近隣小中学校における食育活動の充実に寄与しようとする取り組みである。 さらにこのプロジェクトは、本校における教育活動の一環として様々な授業や実習と関連付けて取り組まれることによって、本校総合学科における先進的な教育活動の充実に寄与しようとするものでもある。

Free Educationでは、つくば未来塾チューター制度を利用して市内小中学校の放課後学習支援を行ったり、SSHに指定されている高校や本団体構成員の近隣母校などと教育系交流会を開催したりしています。しかし、近年は本団体の資金不足のために内容のマンネリ化が進んでいるため、本プロジェクトを利用して教材・機材を増やして内容の充実化を図り、地域の教育の発展に貢献したいと考えています。

T-ACT承認団体Teens Caféに所属する筑波大生による、市内の中高生へ向けたプロジェクト。中高生が自分の将来・好きなこと・興味などについて改めて深く考え、最終的には行動に移し、主体的に将来像を描けるよう寄り添っていく。大学生自身が能動的に自分の生活を豊かなものにしようと努力を怠らないことはもちろん、「自分のしたいこと」をするために一歩踏み出した自身の体験を対談で伝えていく。中高生を集めての対談イベントや学校訪問、情報発信を行う。

「盆踊り」という日本人に馴染み深く、且つ老若男女国籍問わず簡単に参加できる題材を取り上げることにより、つくば市に住む様々なバックグラウンドを持つ人々が共に楽しめる祭りを作り上げることを目指す。研究機関、筑波大学、伝統的な集落など様々な地域的特色が交じり合うという財産を持っているつくば市という街だからこそ、その財産を生かすため、それぞれが理解しあい楽しめる空間を作ることを目的とするプロジェクトである。また、古今国内外問わず様々な文化の交流地点という文化的価値を持つプロジェクトになることでつくば市の更なる活性化に貢献する。

障害児療育の専門教員と地域の知的障害児通園施設が協力して、大学教員の出張型研修による施設の環境や要望を考慮した知的・発達障害児へのコミュニケーション指導プログラムを展開する。合わせて、研究室の大学院生が定期的に施設を訪問して知的・発達障害児における発達状態の評価を実施することにより、多忙な施設職員のみでは実施が困難な療育指導の効果評価を行う

2015年および2016年に茨城県土浦市において住民主導による健康減量教室を開催し、その成果を検証している。教室終了後には提案者らが養成した「土浦市ダイエットリーダー」と減量教室修了者を対象に、フォーカスグループインタビューをおこない、課題を抽出した。その課題を考慮した上で、更なる研鑽を目指した住民主導による健康減量教室を開催する。なお、本事業の遂行については土浦市側から強い要請を受けている。

国際基準の心肺蘇生ガイドラインは5年に一度のペースで更新される。最新のエビデンスに基づいた蘇生法を習得するのは容易ではない。現実に、茨城県の心停止患者の蘇生率は未だに全国平均まで至っていない。本課題は、筑波大学を蘇生教育の拠点とし、最新の国際標準蘇生法であるACLS(二次救命処置)、BLS（一次救命処置）の理論､手技を医療関係者、救急業務関係者および一般市民に普及することである。最終目的は、茨城県の心肺停止・重症不整脈・虚血性心疾患・脳血管障害による死亡と後遺症発生を減少させ、救命率、社会復帰率において日本の先進地域とすることにある。

病院では患者の不安や緊張感を和らげ、生きる力を引き出すような療養環境が求められている。芸術系ではこれまで茨城県内の病院でアート活動を実施し、療養環境の改善を試みてきた。これまでは、スタッフと改善内容を検討してきが、新たな試みとして来年度は患者・地域住民・スタッフ参加型でアートの内容や改修案を検討するワークショップを開催し、アートを活用して患者や地域住民に開かれた病院の顔づくりに発展させたいと考えている。

点字ブロックは視覚障害者の安全な移動を支援するための設備であるが、実際には適正に設置されていないことが多く、視覚障害者がブロックを頼って歩くとけがをしたり、道に迷ってしまうことが頻繁に起こる。福祉都市を掲げるつくば市においても、視覚障害者を危険にさらす設置が随所に見られる。そこで、つくば市を国際的な点字ブロックの適正な設置のモデル地区にするために、市内の不適切に設置されている箇所を発見し、その箇所をどのように修正すればよいかを提案する。現在、設置してある点字ブロックの修正だけでなく、新しく設置する場合に対応できる、他の歩行者（車いす使用者、高齢者、幼児など）のバリアにならない設置の方法について詳細に提案したい。

H20年度より小中学校において、健康手帳を用いた運動器検診を行ってきたが、H28年度より法改正により四肢の運動器検診が義務化された。つくば市では我々の指揮のもと（前回までの社会貢献プロジェクトによる）『つくば式: T-CLOSS』として問診票を活用した全市一斉検診を実施した。その結果、運動器機能障害（体が固い、バランスが悪いなど）が多く認められた。これらの問題に対して、小中学校へのトレーナーの介入を実施し、児童の運動器機能回復に取り組む。

成人を対象とした生活習慣病対策の教材はすでに存在するが，我々は児童を対象としたアート系ワークショップ形式の教材を開発している．この教材を用い楽しみながら十分な学習効果を得ることを目的とし，地域の公的教育機関もしくは児童館などでの実施を通した小児肥満改善の有効性の検証を行う．我々は，医療教育の事前配分を行うことで将来の生活習慣病の発症を予防し，医療費の削減が可能にあるものと期待している。

知的好奇心の旺盛な年少期の学童にとって医学・医療の世界は非常に関心度の高い魅力的な分野であるが、残念ながらその関心と理解を深める実体験可能な場が本邦では少ない。今回筑波大学近隣地域の小学生を対象に最先端の医学・医療が実体験可能なキッズメディカルユニバーシティを開催し、多種多様な子供達の興味や能力の醸成と、子供達の将来の職業選択の裾野が広がるきっかけとしたい。また医学的リテラシーの涵養活動を通じて地域社会に医学・医療ひいては本学の魅力を提示する。

厚労省が呈示する地域包括ケアプランでは、今後の医療は医療機関のみならず、介護保健施設を含め地域で急性期から慢性期を連携・受容することが求められている。しかし、介護保健施設では急変対応や、有事の際の意思決定など、必ずしも定められておらず、救急施設と連携した対応が求められる。本課題は介護保健施設における急変時対応に関する教育介入、入居者の意思表示の支援を実施し、高齢救急患者の適正搬送と病院からの受け入れを促進する体制つくりの試みである。

動脈硬化は心筋梗塞や脳梗塞などに繋がる危険を有する。本課題ではこれまでに我々が明らかにしてきた動脈硬化予防に有効な食事や運動の知見および実践方法について、1ヶ月間の『血管若返り月間』を通して広く地域住民に還元する。具体的には、1週目では地域住民を対象とした血管年齢測定会を実施、2週目には測定した血管年齢の返却および動脈硬化の危険性や最新の知見を紹介、3週目および4週目では我々が明らかにしてきた動脈硬化予防に有効な食事や運動の方法を実践指導する。

騒音は製造業の有害業務として最も頻度が高く、騒音性難聴は職業性疾病の代表である。　自覚症状が乏しく進行し労働者のQOLを損なう。未だ有効な治療法がなく、予防が極めて重要である。対策の遅れている小規模事業所に対し、日本耳鼻咽喉科学会で認定を受けた専門家（筑波大学の医師）が現場に出かけていって、作業環境の騒音を測定し、従業員の聴力検査を行い、それらを事業主に知らせ予防に向けた対策を共に構築する。

稀少な慢性疾患である食事療法を受ける先天代謝異常症児と家族のQOL 向上を目的とした研究のアウトリーチ活動を行う。患者会・家族会の参加者を対象に、インタビュー調査の結果についてわかりやすく解説し、調査結果を切り口として日常診療では解決できない当該家族の生活上の困りごとについて【食事療法と学校給食の両立】【患児のセルフケアの自立支援】という視点でディスカッションし、共通認識を得る機会とする。

県内地域に分散している若手医師が、自らの臨床的疑問を解決するための多施設共同臨床試験の立案・実施することによる県内の医療の活性化を目指す。そのために臨床試験プロトコール作成やその疾患に精通したチューターによるレクチャー、および若手医師同士を交えたディスカッションを短期集中的に行い、その後も実現に向けて継続的に若手医師をサポートする。

本プロジェクトでは、脳卒中病院前救護と初期診療を担う救急救命士と医療従事者の人材育成を行い、全ての脳卒中患者が、近年エビデンスが確立した血栓回収療法を各地域において平等に迅速に実施できる体制を構築する。人材育成には脳卒中病院前救護(PSLS)・脳卒中初期診療(ISLS)コースを活用し、最先端脳卒中治療の教育と救急隊と医療従事者が参加する症例検討会議により、消防署と病院間の知識の共有と連携を図る。その結果、脳卒中患者の予後が改善し、後遺症に苦しむ患者が減少することを目標とする。

摂食障害の代表である神経性やせ症は、多くは10代の小中高生で発症し、慢性の経過をたどり、重症化すると死に至る深刻な精神疾患である。早期の治療介入で予後は改善するが、受診までに数年以上に及ぶことも少なくない。摂食障害の早期発見・早期治療のため、研修会を通じて小中高校の養護教諭を対象に摂食障害の疾患啓発を行う。また、小中高校生に対しては、パンフレットやポスターなどを作成し、理解しやすい形での疾患啓発を行う。

救急医療の現場では、救命することを第一に治療に取り組むことは無論であるが、最善の治療をしても救えない命もあることは事実である。急性期医療での看取りの現場では、治療の差し控えや治療の中止について話し合うことになるが、その時間の中で残された時間をどう過ごすか、どうしていくか考える機会をともに考える姿勢が医療者には必要であり、そのためのケアシステムの構築が急務であり、フォローアップできる体制が必要である。

茨城県における医療機関の患者トラブル対応（苦情・クレーム対応を含む）担当者によるネットワークを構築し、情報共有及び研修会等を実施することで、患者対応の質の向上を図る。本ネットワークは、患者からの苦情・クレームを排除する従来の患者対応だけではなく、ナラティブアプローチによるコンフリクト・マネジメント（医療メディエーション）を取り入れ、患者側と医療者側とのより良い関係性の再構築等を目指す。

文京区内の高齢者の方を対象に、健康の維持増進に関する知識や技術の習得を目指す。参加者が自らの健康管理の力をつける事と同時に、参加者の家族や地域社会において習得した知識や技術を伝達する人材の育成を行う。内容はリハビリテーションの分野を中心に講義と実技を交えながらの形式で行う。

つくば市には212世帯532人の避難者がいる(2017年2月1日現在)。震災から6年が経過し避難者が定住する動きが見られるようになったが、市民の中には避難者が身近にいることを知らない者がいる。このことから市民に避難者への理解を深めて頂けるような媒介が必要であり、また、避難者に寄り添う存在も必要であると考える。したがって、この問題に向き合いたい学生が避難者・市民・学生を媒介することで共同生活をより良くすることを目指す。