筑波大学の社会貢献・地域連携に関する情報をご提供します

地方自治体との地域連携

年度 自治体名 課題・概要 プロジェクト代表者
平成26年度 福島県
いわき市
  • 震災による移動需要の変化と将来に向けて持続可能な公共交通の確保
    震災後の中山間地域等での移動需要の変化に係る調査研究及び中山間地域等での公共交通に係る地域勉強会の運営を通した調査研究を行い、公共交通網の再編事業及び計画の基礎資料としてまとめる。
谷口 守
(システム情報系 教授)
  • 学校・家庭・地域の連携による土曜学習の実施
    子ども達のすこやかな成長を図るため、学校や地域・公民館等が連携して行う土曜日の教育活動の課題と方向性を検討し、今後の復興を担う人材育成をする。
田村 憲司
(生命環境系 教授)
茨城県
神栖市
  • 神栖市津波避難行動改善作戦
    8月30日に神栖市で開催される茨城県総合防災訓練参加者にアンケート調査を行い、この結果を茨城県の津波浸水想定と照らし合わせ、市全体の政策課題の明確化と、各個人には「(仮)津波避難行動診断書」をフィードバックし、安全・安心なまちづくりにつなげる。
糸井川 栄一
(システム情報系 教授)
  • 住民主導による健康減量教室の運営支援とその成果検証
    健康減量教室を住民主導型で開催し、その事業成果を検証するとともに、将来の普及継続を目指す。具体的には、教室の指導者となりうる住民を募集・養成し、住民指導者による健康減量教室の運営を支援する。事業評価は、教室参加者の体重変化に加え、住民主導の教室事業の実施可能性、普及可能性とする。
田中 喜代次
(体育系 教授)
  • 高齢化に向けた地域づくり
    地域医療体制として医師不足が深刻化している現状に対し、今後の高齢化の進行を想定し医師の負担を減らすあるいは急激に増やさないための策を進めていく必要がある。高齢者の病気予防と早期発見に焦点を当て、地域の若者と行政は協力した高齢者を"見守る”活動を試み、持続的な地域づくりの取り組みとしての効果を検討する。
我妻 ゆき子
(医学医療系 教授)
  • 子育てに困難感を抱く養育者を対象としたTriplePの神栖市における実践導入とその評価
    「子育て」に困難感を抱く保護者にPositive Parenting ProgramのグループトリプルP(毎週1回、合計8回のプログラム)を行い、介入前後のⅰ)保護者の精神状態や自己肯定感、児への接し方、ⅱ)家族のエンパワメント、ⅲ)児の問題行動といった各種のアウトカムを横断的に追跡し、神栖市における本介入プログラムの有効性の検証を行うものである。
涌水 理恵
(医学医療系 准教授)
茨城県
土浦市
  • ソトモノ・ワカモノの視点から見た「土浦の魅力・強み」の発掘とそのPRに関する調査
    土浦市在住の若者層への住環境に対する満足度・ニーズ調査を行うとともに、筑波大生を対象としたアイデアコンペを実施し、ソトモノ・ワカモノの目線で若い世代の移住・定住を狙った新しいライフスタイル及び空き家リノベーションによる住まいの提案を行う。これを踏まえ次年度以降まちづくりコンペの実施に向けた課題設定と広報戦略を検討する。
有田 智一
(システム情報系 教授)
  • がんばレンコンプロジェクト-レンコン産業の活用による健康で活気ある街づくり事業-
    レンコンはムチン等のファイトケミカルに富み、生活習慣病や老化の予防など健康機能食材としての利用価値が期待できる。本事業は、土浦産レンコンに含まれる機能成分の生物学的な機能解析を行い、機能食材としての付加価値の再評価と利用法の開拓を目指す。本事業により、土浦産レンコンのブランド化と関連産業の活性化を通じて健康で活気ある街づくりを提案する。
坂本 和一
(生命環境系 准教授)
  • 住みたい街・集いたくなる土浦づくり~「土浦の魅力・強み」発掘・PRのための質的量的調査
    土浦市がソトモノ・ワカモノにとって集う市とするため、ワーク・ライフ・バランス(WLB)の視点を用いながら、「文化・歴史」「住まい」「仕事」「子育て」「自然」をテーマとした郵送調査とインタビュー調査を実施した上で、市民参加型のワークショップを実施する。具体的には、若者や女性にとっての土浦の魅力の現状調査を行うと同時に、働きやすさ・子育て・自然や文化環境などの地域資源を発掘し、WLBの取れた魅力ある街としてのPR法を考察する。
幅崎 麻紀子
(ダイバーシティ推進室 准教授)
平成25年度 福島県
いわき市
  • 震災による買い物環境の変化と将来に向けた買い物利便性の確保と向上
    震災からの復興を目指す中、市民の買い物利便性の確保が置き去りとならないよう、徒歩圏内に商業施設が立地しない地域住民の具体的な買い物ニーズ・その支援ニーズの把握を図るとともに、全国の各種買物支援サービスの事例収集から効果的実施手法を考察し、将来的な継続性を視野に、民間活力導入による買い物利便性の確保・商業的空白の補完施策を検討する。
谷口 守
(システム情報系 教授)
茨城県
神栖市
  • 神栖市における地域公共交通のサービス水準評価と今後の展望
    神栖市における公共交通を対象に、(1)GISに基づく地域公共交通体系の現状把握、(2)地域公共交通(路線バス、デマンド型交通など)サービス水準の評価分析、(3)地域公共交通サービス水準向上のための施策評価を行い、交通弱者対策を充実させる公共交通体系の方向性を探る。
鈴木 勉
(システム情報系 教授)
  • 地域のマンパワーの活用による地震・津波リスク低減に関する研究
    地域のマンパワーを活用した地震・津波のリスク低減という観点から「①災害対応力のある消防団・自主防災組織の整備」及び「②小中学校と地域との連携強化」を調査課題とし、定性的・定量的手法に基づきその課題と解決策を明らかにする。その上で、大規模地震・津波発生時にも「共助」が発揮できる地域コミュニティづくりのための政策提言を行う。
糸井川 栄一
(システム情報系 教授)
  • 神栖市ばらんすあっぷ大作戦!
    生涯の健康のためには子どもの頃に望ましい食習慣を獲得することが重要であり、子どもだちの食習慣の実態を把握することが必要である。本プロジェクトでは、我々の開発した「ばらんすあっぷシート」を用いて神栖市の小中学生における食生活上の問題点を明らかにする。このことによって、より具体的な食育推進計画を打ち立てる。
麻見 直美
(体育系 准教授)
平成24年度 福島県
いわき市
  • 震災による買い物環境の変化と将来に向けた買い物利便性の確保と向上
    震災からの復興を目指す中、市民の買い物利便性の確保が置き去りとならないよう、震災後の各地区買物ニーズの把握を図るとともに、買物支援サービス事業実施者網の構築に向けた取組みや、その他買物利便性の確保・向上手法を検討する。
谷口 守
(システム情報系 教授)
震災による買い物環境の変化と将来に向けた買い物利便性の確保と向上