筑波大学の社会貢献・地域連携に関する情報をご提供します

福島原発事故に伴い、地表面に降下した放射性核種の土壌－植物系、土壌－水系での基本的な挙動を調査・分析し、土壌処理等の最善の対策までを提案する。土壌科学、水文学、植物生理学等の専門家が、最新の科学的知見にもとづき、福島県及び茨城県の汚染地帯への対策、復興支援を行う。

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性核種の拡散により、土壌への放射性セシウムの吸着が問題となっている。土壌表層に沈着したセシウムは粘土に強く吸着し特に２：１型の粘土（バーミュキュライトなど）に対しては層状構造の奥に入り込みイオン交換で取り出すことができず、強酸などで粘土の構造を壊して分離する以外に方法は無い。したがって、セシウムのみを取り出すと農地では肥沃な土壌を破壊することになる。また、費用も膨大となる。現在取り得る最良の方法は、セシウムの吸着した粘土を隔離し、放射線量が低減するのを待つことである。ただ、膨大な量の汚染土壌を中間貯留施設に隔離することは、施設の建設、運搬費用を考慮すると現実的ではなく、中間貯留施設に搬入する量を減らす方策が望まれている。

本プロジェクトは、藻類や植物を用いた低コスト・省エネルギー型の除染技術開発を目的としている。研究の結果、放射性セシウム（Cs）を高度に吸収・濃縮する植物プランクトンを発見した。この藻は高いCs除去能力に加えて、様々な温度や光条件、塩濃度で成育が可能である。そのため、除染技術の進展に大きな可能性をもたらすと共に、土壌に結合したCsの遊離技術と合わせることで、汚染土の減容化も期待される。

原発事故後、日本では、放射性核種の測定資料の増大と、測定機関の増加に伴う混乱による、環境測定資料の測定値の正当性についての保証がない状態が続いていた。本学のコーディネートのもと、日本を代表する21機関が本プロジェクトに参加し、日本の環境試料の測定値の国際的信頼性のさらなる向上に努め、環境・人体への放射能の影響低減に寄与していく。

東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故で放射性物質が広範囲に拡散・降下した。本プロジェクトでは農地の空中放射線量の経時変化を定量化すると共に、多様な農作物の放射性物質移行係数を明らかにすることを通して、食の安全を担保すると共に、農業復興を支援する。また、芝生を用いた放射性物質の減量化について模索する。

震災により被災した仙台市からの要請により、藻類バイオマス技術を活用して東北の復興を目指す。具体的には、仙台市、東北大学との連携のもと、生活排水を吸収して石油成分を生産する藻類バイオマスの研究・開発を推進する。被災した仙台市南蒲生浄化センターを拠点として、藻類による燃料生産と新しい循環型システムの研究開発に取り組み、震災復興のみならず新たなクリーンエネルギーの開発、藻類を用いた高付加価値商品の開発等、被災地のみならず全国、そして世界に向けたモデルケースの構築を目指す。

将来的な防災・減災のため、あるいは域外からの被災地への関心を長く維持し続けるため、さらには直接的な経済効果を得られるという点から、次の世代に被災状況の記憶を伝達していくことが重要である。震災から時間が経過し復興が急速に進められている中で、今後、地域の振興に結びつけられるような、また記憶の伝達に効果的なプログラムの開発は重要であると考える。 本プロジェクトでは、実施されている被災地の視察ツアーの実態把握を行うとともに、地域の住民や観光関係者と連携し、今後の実施に向けた課題の抽出を行った。

水産加工残渣を原料として、分離精製、粉砕液化、乾燥粉末化などの先端テクノロジーをコアとする、バイオディーゼル燃料、フイッシュパウダー、機能性食素材の併給システムを確立することによって、地域未利用資源の高度な利活用を図るとともに、震災地域の復興に寄与する新たな生命産業の発展基盤を構築する。

平成23年東北地方太平洋沖地震では、茨城県内随所において、道路の寸断、橋梁・堤防の損壊、地盤変状、建物の損壊、ライフラインの停止等、インフラの被害が多く見受けられた。本プロジェクトの目的は、茨城県や県内市町村と連携し、ハードウェアの被害状況の精査と既存の防災戦略の検証を通して、インフラの復旧復興支援を行うことである。平成24年度以降は、被害の分析や、将来予想される地震で生じる被害を予測し、防災戦略に生かす基礎資料を整備する活動を行うとともに、各種講演会、研修会に参画している。

平成23年3月11日の東日本大震災により、東北地方や、茨城県も含めた関東の太平洋沿岸地域では、これまでに想定されなかった甚大な被害を受けた。今回の大震災であらためて明らかになったことは、巨大地震から派生する複合災害の存在であった。この被害の連鎖のメカニズムは複雑であり、これを対処するには複数の学問分野の知識や理解が必要である。今回の震災でも頻繁に用いられた「想定外」を打破するために、私たちは新たな学際分野の創造を目指している。

平成23年度、筑波大学は、茨城県内で震災による甚大な被害を受けた各市（北茨城市、高萩市、鹿嶋市、神栖市、潮来市）と震災復興に向けた連携協定を締結した。この協定に基づき、本学による茨城県内被災地の復興・再生に向けた取り組みを紹介するとともに、単なる復旧に留まらない魅力と活力に満ちた復興、将来を見据えた交流促進、連携強化を目的として「茨城県北及び鹿行震災復興シンポジウム」を開催した。

震災復興事業も、短期的から中長期的な視点での支援、その中でも、若い世代の意見を復興や地域再生へどのように反映させるかが大きな課題といえる。 そこで、本事業では、被災地の高校生にまちづくりへ参加する機会を提供し、若い世代に対する知と夢の醸成と、学問に対する興味・関心の継続的向上を促進させ、人材育成を通じた震災復興に貢献していくことを目的としている。 なお、この事業は、高校と大学が連携し、模擬講義、事例見学、ワークショップ、シンポジウムと、一年を通じて実施するプロジェクトである。

福島県いわき市では、少子高齢化の進展により日常生活において買い物活動に支障をきたす地域が以前から多く存在している。 そのような中、東日本大震災により地震・津波・原発事故などの様々な被害に受け、いわき市内のハード面に甚大な被害を及ぼしただけでなく、市外からの多くの避難者の受入れ等も行った。その結果、買い物・交通など生活環境に大きな変化が生じ、更に買い物の利便性が悪化してしまったことが懸念される。 本学は、いわき市より依頼を受け、震災前から課題となっていた買い物の利便性確保が置き去りとならないよう、代表者及び研究室の森英高（当時社会工学類4年）により、いわき市商工労政課との綿密な調整のもと、買い物利便性の確保・向上手法を調査・検討を行うものである。

福島県いわき市における具体的な震災復興計画に資するよう、学術的調査研究支援を行い、住民や自治体職員を対象として、「土砂災害」、「津波防災計画」、「原発事故からの教訓」、「自然エネルギーの活用」、「観光・ブランディング戦略」等、いわき市の需要に応えたセミナー等を実施していく。

本プロジェクトでは、茨城県日立市および岩手県山田町を対象とし、(1) 地域コミュニティによる避難所運営とその後の地域防災への取り組み（日立市）、および(2) 仮設住宅団地における住民の生活環境を分析（山田町）し、課題解決に向けた議論を進めることにある。日立市では、災害時に必要となる施設などの分析をもとに、オンラインでの防災地図作成に取り組んでいる。また、市立駒王中学校において、中学生20名と大学院生による防災マップ作りのワークショップを開催した。山田町では、現地での実態調査を継続的に進めている。

本プロジェクトチームは、平成24年10月以降、津波被災地である宮城県山元町の浜側地域の震災復興に向けて活動している住民組織、「山元町震災復興土曜日の会」（通称「土曜日の会」）の話し合いに参加し、被災地域住民の地域再建の取り組みを支援する活動を行ってきた。 また、山元町の仮設住宅に暮らす人々の心のケアという観点からヘルスカウンセリングを実施してきた。 本プロジェクトチームの山元町での活動拠点は、通称「テラセン」（曹洞宗普門寺が開設しているボランティアセンター）を利用させていただいている。

本プロジェクトは、平成23年の東日本大震災で被災した地域や人たちに対して筑波大学芸術系が中心となり、平成24年度から27年度までの4年間を通じて行う復興支援プロジェクトである。筑波大学の多領域にわたる専門分野（医学、社会工学、科学など）と芸術とが協働し、学生と地域文化や文化財の復旧、教育の支援活動、街並の復旧など被災地の多様なニーズに応えることを目的としている。そして芸術が持つ豊かな創造力や発想力、ものづくりの技術などを活かした創造的復興（Creative Reconstruction）を目指すとともに、こうした社会活動を通じて「繋ぐ力」、「情報発信力」、「突破力」を備えた学生の育成を行う。

東日本大震災発生後、国産材の利用や地域の雇用創出のために、福島県で木造の仮設住宅が公募され、長年の技術開発の研究成果である板倉構法を用いた応急仮設住宅を提案し、採択された。また、被災者が入居した後に、建設の端材を活用し、本学芸術の学生と建設した大工職人の協力によって、住民自らが必要とする家具づくりのワークショップを実施した。住民アンケートでも居住性について高い評価が得られ、今後解体した後の木材を再利用し、復興住宅としての展開を目指していく。

宮城県石巻市牡鹿地区・荻浜地区の約30の浜は複雑な地形から、規模・暮らし・産業・被災状況は著しく異なっており、これら多様な漁村の復興にはきめ細やかで、丁寧な調査と計画案づくりとその実現への支援が求められている。しかし石巻市も被災し、こうした対応が難しい状況がある。これに対し平成23年7月から、建築家による東日本大震災復興支援ネットワーク協力のもと、筑波大学を含む建築系研究室が共同で住民に聞き取りを行い、漁業を中心とした町の住民の要望を絵や模型にまとめ、住民とともに住みたい浜の姿を提案した。その結果は石巻市に提出され、この内容は都市基盤復興基本計画図に盛り込まれた。しかし、その具体化、実現のために、さらなる支援が石巻市から要望されている。この事業では建築系大学ネットワークを軸に石巻市復興支援室とともに、牡鹿半島漁村の復興案実現の持続的支援を行うものである。

芸術系では以前から専門を活かした地域貢献を行ってきたが、震災においてもその力が発揮され様々な形で復興支援に関わっている。ここではデザインの専門による茨城県桜川市真壁地区の復興支援、世界遺産の専門家による各地域の文化財レスキュー、つなげる力を活用したボランティア活動の3件の活動を紹介する。

今回の事業の目的は、東日本大震災における仮設住宅への居住期間は、少なくとも2年以上が見込まれていることより、早期に個々の住民の健康課題の発見と、健康課題を生じさせないような継続的な健康支援システムの構築が危急の課題であった。それ故、長期間のサポート体制が必要となり、そのためには遠隔による予防システムの構築が重要となっている。そこで、福島県伊達市に設置された飯舘村仮設住宅の住民に対して、平成24年度に引き続き、遠隔よりの健康づくりのための個別の処方と健康づくりの継続支援が可能であるe-wellnessシステムを導入し、閉じこもりになりがちな住民の健康支援を行った。

平成23年度より小学校や仮設住宅へ訪問しSPARTSプログラムとして、運動教室、縄跳び教室や体育測定のサポート等を学生とともに行なう中で、学校教育の現場でも子どもたちの体力の低下が切実な問題となっている現状に直面した。 そこで私たちは、被災地区の小学校と共にSPARTSプログラムを適切にカスタマイズし、ゼロ時間や業間にアレンジするなど学校カリキュラムでの展開を進めている。さらに、陸前高田市内の小学校にとって体育教科教育のサポーターとして教員向けの研修会等を行っている。

避難所での生活は、特に高齢者における身体活動量が大きく制限され、廃用症候群（運動不足による筋委縮等）発生が懸念される。巨大地震と大津波によって甚大な被害を受けた宮城県亘理郡山元町と原発事故によって避難を余儀なくされている福島県楢葉町の高齢者に対して、運動を柱とした健康支援によるコミュニティ形成を企画した。

宮城県石巻市は、東日本大震災により甚大な被害を受け、現在も多数の住民が仮設住宅での生活を強いられている。我々は、仮設住宅の男性入居者を対象としたサークル（大橋メンズクラブ）の活動を、体育科学的な側面から支援してきた。今年度の目標は、特に男性を中心として筋量、筋力、活動量の向上を目指した働きかけをおこなうとともに、定期的にそれらを測定評価しフィードバックすることで、体を動かす意欲を向上させることとした。

本学附属病院は、災害急性期に、茨城県内のみならず隣県も対象とし、人的・物的震災支援ハブ拠点として積極的に活動してきた。この実績を活かし、災害復興期における国や茨城県との調整や災害医療・緊急医療の体制基礎作り等を行うため、「つくば災害復興緊急医療調整室」を設置し、被災地復興支援の強化を行う。

平成23年度は、東日本大震災の津波被災地で活動した2自治体の消防職員に対してストレスケアの支援活動を行った。支援活動の中で、被災地自治体の一般公務員のストレスの高さに気づき、平成24年度は被災地3自治体の公務員のストレスの実態調査を実施した。調査の結果、震災後1年半経過した時点でも、一般公務員が業務の多忙さなどにより、高いストレス状態にあることを明らかにした。

我々は、地震と大津波が襲った宮城県亘理郡山元町において、被災者への心の支援活動や後方支援活動を行っている。時間の経過と共に、震災時の体験を語る者が増え、恐怖体験のフラッシュバックによる心身の反応を呈する者も多くなってきた。被災地では傾聴や癒し、問題解決支援が求められていると考える。傾聴ボランティア活動と傾聴や癒し、問題解決支援のできる支援者の育成を進めている。

北茨城市において、本学の学生が、教員の指導のもと、それぞれの専攻領域（教育学、心理学、精神医学、芸術学、体育学、生命環境学等）に基づき、学術ボランティアを児童・生徒に対して行う。児童・生徒のコミュニケーションを促進し、孤立やPTSD（外傷後ストレス障害）の発生を防ぐ。

原発事故後に、地縁などがない地域に疎開している母子では周囲から孤立する傾向が強い。福島県や関東から沖縄県や北海道に疎開している母子で、継続的な心理学的ケアを必要とするケースが多数ある。また、保育所保育士や幼稚園教諭から、母子疎開している家庭の子どもの心理的問題を相談されることも多い。 地震・津波被害や放射能事故による疎開が原因となって心理的不適応状態になっている親子の支援を行うために、北海道、沖縄県（那覇市、八重瀬町、宮古島、石垣島）、茨城県（つくば市、鹿嶋市）、栃木県（足利市、宇都宮市、下野市、大田原市）などの保育者、保護者に向けた巡回相談や研修会を継続に行っている。

未曽有の大震災から2年が経過した。 しかしながら、福島県においては未だに震災対応や放射線被害、または農作物・水産物などの安全管理、避難に伴う住民の増加への対応など、震災から時間を経た今も非常に忙しい日々を過ごしており、心理的負担も大きい状況にある。 そのような中、私たちは「復興の基幹となる被災地市町村職員のメンタル支援活動と包括的予防システムの構築」と題したプロジェクトを立ち上げた。 私たちが持つ産業精神医学に関する研究知見や、企業や自治体での産業医、精神科医としての実務経験を生かし、本学とも支援協定にある福島県いわき市において様々な健康支援活動を行っている。

子どもたちの「ふしぎだなと思う『科学の芽』」を芽吹かせるためのきっかけ作りとして、筑波大学生・大学院生によるサイエンスワークショップを被災地等で行う。科学の楽しさを知り、科学の知識をしっかりもった理系大学生・大学院生と直接触れ合うことは、子どもたちの今後に必ず役に立つと考える。

視覚特別支援学校には、児童、生徒、教員ともに視覚障碍者が多いため、災害対策には、多様な視覚障害に配慮した防災対策が必要となる。本研究の目的は、東日本大震災の被災地の盲学校と本施設が連携して、災害時に迅速に対応できる理療（鍼灸マッサージ）科教員のための防災教育プログラムを作成することである。

嘉納治五郎氏は、柔道の創始者であり、かつ本学の前身校である東京高等師範学校の校長であった。その嘉納治五郎以来の伝統と歴史を誇る筑波大学の柔道方法論研究室教員及び卒業生を含む柔道部員が、岩手、宮城、福島の各県各地に出向き、現地の中核を担う柔道場において、子ども柔道教室、現職の体育教員に対する柔道指導法の講習会を行った。平成25年度も継続することにより、復興のための地域活力の向上を図ると共に、学校教育現場が抱える柔道必修化に伴う各種不安の軽減にも尽力していきたい。

本学硬式野球部員が中心となり、東日本大震災で被災した地域に赴き、地域清掃・がれき撤去作業等の復興支援活動を行う。また、震災により子どもが満足できるスポーツ活動を行うことが困難になっている現状を踏まえ、被災地域の子どもを対象とした少年野球教室を併せて開催する。これらの活動を通して、被災地の早期復興およびスポーツ振興を通じた被災地域の活性化に貢献する。

宮城県石巻市に位置する牡鹿半島は、年齢階梯制など固有の村落構造を持ち、東北漁村や三陸地方の地域性を知る上で学術的に重要な地域である。しかし、平成23年の東日本大震災において最大２６Ｍの津波に襲われ、個人宅や公民館に保管されていた民俗資料況は現在危機的状況にある。更に、住民の半島外避難・移住が進み、将来的に過疎化あるいは消滅が予測されており、住民が震災以前の集落の記録を望んでいる。以上の問題に対応するため、平成24年度に大原浜集落の緊急調査・資料保存を実施した。資料の劣化や廃棄を防ぎ、集落の地域性を保存するために、今年度は牡鹿半島全域において、民俗資料・文化財の調査と保存活動を継続して実施する。

近年の大災害では、大学等の専門研究者を中核メンバーとする民間ボランティアが組織され、地域の行政及び上記の諸機関等と連携しつつ、現地で文化遺産の救出・保全活動に携わっている。これらの活動目的の中に、記録・記憶の継承母体である地域コミュニティの再生が存する。被災地での文化遺産の救出・保全や地域コミュニティの記録・記憶の継承に取り組む。

本事業は、被災地区における高校生の人材育成に寄与すること、学問に対する興味・関心の継続的向上を目的として、被災地に位置する高等学校等において本学教員が出前講義を行うものである。本学がこれまで蓄えた高大連携活動のノウハウをフル活用し被災地の若い世代に対し知と夢を醸成し、震災復興に貢献する。 教育社会連携推進室の豊富な実績を生かして、高等学校の要望等を事前に確認し、それを踏まえ各教育組織に依頼し出前講義の教科担当者を決定した。また、交通条件をも含めた現在の高等学校が置かれている状況等について情報収集し、事前に派遣教員に伝え、より適切な実施となるように努めた。出前講義の実施に当たっては、可能な限り他大学とも連携し、現地の高等学校の要望等を適切に反映させることについても留意した。

つくばアクションプロジェクト（T-ACT）は、学生の人間力育成を目指し、学生の自発的活動の支援を行っている。学生の自発的活動の中には、東日本大震災の震災復興を目指した活動があり、T-ACTではそれらの学生の活動を支援している。今後も、学生が社会貢献活動に参加しやすい環境を構築していくことで、震災復興に寄与していきたいと考えている。

被災地域において私たちが行っている支援は、主に地域の文化、芸能に関する支援である。 被災地域では、人口や文化財の流失により途絶えてしまった祭礼が多々ある。しかし、祭礼は、地域コミュニュティの団結の大きなきっかけとなり得るものであり、祭礼の活性化や復活は被災地域への支援の形として、大きな意味があると考えている。

震災及び原発事故により、多くの世帯が避難生活を送ることになった。特に福島県の世帯は全国各地に避難することになった。そのような慌しいなか、様々な理由から学習が遅れがちなる生徒が多かった。被災者支援団体の中にはこのような生徒を対象に学習補助を行う所もあった。学習補助という支援活動を筑波大学ならでは方法で学生が無理なく行うことを目標として活動した。

平成23年3月11日の東北地方太平洋沖大震災により、東北沿岸地域（気仙沼市、陸前高田市、いわき市）は、震災・津波によって、地域の人・文化・産業が壊滅的な被害を受けた。また、現在、つくば市には、福島県からの避難者500名が居住しており、継続的な支援が求められている。震災から二年半あまりが経過し、被災地内外での風化が進む中で、現地とのつながりをベースにした地域密着型多角的支援を目的とし活動している。